↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時00分開議
武田委員長 おはようございます。
ただいまから、本日の
予算特別委員会を開会いたします。
それでは、発言の通告がありますので、これより順次発言を許します。
川上浩委員の質疑及び答弁
2 武田委員長 川上委員。あなたの持ち時間は60分であります。
3 川上委員 皆さん、おはようございます。
委員長、資料の配付をお願いします。
4 武田委員長 許可いたします。
5 川上委員 現在、資料が配付されておりますが、冒頭からお話しさせていただきたいと思います。
高志の国文学館の中西進館長が、退任されるということであります。開館から10年にわたり務めてこられ、大変お疲れさまでございました。中西館長は万葉集研究の第一人者であり、令和の元号を定めるに当たって、大きく関わられたとお聞きしております。品格の高い文学館館長としてイメージを抱いておりました。
後任の文学館館長に、室井滋さんが就任されるとの報道でありました。元来、文学とは最も遠いところにいるのではと思われがちな私でも、文学館の高い品格の中に、室井新館長さんのキャラクターを思い描くと、ワクワク感を禁じ得ません。御期待申し上げたいと思います。ちなみに、黒部峡谷鉄道のトロッコ電車内のアナウンスをしているのは室井滋さんであります。
さて、観光産業の
国内旅行消費額は、コロナ前の2019年には22兆円あったものが、2021年には９兆円までしぼんでしまいました。また、
訪日外国人旅行消費額も、2019年には４兆8,000億円あったものが、2021年には1,200億円と、ほぼ消滅してしまいました。
観光関連産業は大打撃を受けたわけであります。
この現状から回復を目指し、岸田総理は10月11日、
全国旅行支援スタートに当たり、観光立国を目指す日本として、旅行消費の早期回復を目指す３点の取組を示しました。
第１に、
インバウンド消費については円安の効果も生かし、速やかに５兆円超を達成することを目指し、関係省庁の政策を総動員して、
総合経済対策に向けて、集中的な
政策パッケージをまとめていくこと。第２に、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指し、
総合経済対策に宿泊施設の
リノベーション支援を盛り込み、取組を加速させていくこと。第３に、世界的な旅行需要の回復が見込まれ、大阪・関西万博が開催される2025年をターゲットに、我が国の観光を持続可能な形で復活させるために、新たな
観光立国推進基本計画を今年度末までに策定するとしています。我が県としても、この観光立国に向けての取組に乗り遅れるわけにはいきません。
今年３月に策定した第３次富山県
観光振興戦略プラン──計画期間は令和４年度から令和８年度でありますが──では、海外誘客の推進として、東アジア、東南アジアからのリピーターの取り込み、欧米豪の富裕層など新規市場の開拓を掲げ、令和８年度
訪来外国人目標、令和元年35万7,000人を53万人にするとしているわけであります。
そこで伺います。当初予算で、アジアや欧米豪などのインバウンドの市場ニーズに応じた戦略的な情報提供を目指し、
国際観光振興事業として「暮らすような旅」
観光サービス事業化プロジェクトを立ち上げられ、先日、
南里地方創生局長さんは、女性スタッフと共にロンドンを訪問されたと伺っております。
資料１を御覧ください。これまで富山県を訪れる旅行者は、皆さんにお配りした資料にもありますように、コロナ禍の前の令和元年は、
立山黒部アルペンルート、
黒部峡谷鉄道ともに台湾がトップで、韓国、香港などが続いていました。しかし、水際対策が緩和されたとはいえ、残念ながら、現在、台湾、韓国、中国からの富山きときと空港への航空便は運休したままとなっています。
今回、「暮らすような旅」
観光サービス事業化プロジェクトにおいて、イギリス、ロンドンの商業施設で観光ＰＲを行ったと伺っておりますが、欧州に着目した狙いは何か、
南里地方創生局長にお伺いしたいと思います。
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南里地方創生局長 御紹介いただきました、こちらの表のとおり、コロナ前の令和元年の富山県の
外国人宿泊者数の割合で申し上げますと、台湾が31.6％、中国11.6％など、東アジア及び東南アジアが大勢を占めている一方で、欧米豪は合わせましても8.9％にとどまっている状況でございます。
一方で、
インバウンド需要の回復を図るためには、早期に出入国が緩和され、滞在日数や観光消費額が多く、需要回復を牽引する欧米豪市場の開拓に取り組むことが有効とされまして、観光庁の令和５年度
予算概算要求資料においても、
インバウンド回復に向けた取組が一つの柱とされまして、消費単価が高い欧米豪を中心に情報発信を実施することなどが盛り込まれたことから、全国の自治体が今欧米豪市場に注目しているというところでございます。
また、本県の成長戦略会議の
ブランディング戦略ワーキングにおきましても、従来型の観光から脱却し、富山の日常の幸せを観光資源として捉え、欧米など新たな市場に向けたＰＲや、観光事業者や他産業とも連携した
ハイエンド観光の誘客などによりまして、富山の魅力を全国、全世界へ発信してはどうかと御提言をいただきまして、その旨、成長戦略に盛り込んでいるところでございます。
これらを受けまして、
旅行需要回復が早期に見込まれる欧州の中でも、特に
旅行エージェントが集積するロンドンにおきまして、富山の暮らしや伝統文化等の体験・展示販売や観光ＰＲ、
旅行会社向けＢｔｏＢセールス商談等を行ってきたところでございます。
10月11日の国の水際対策緩和を機に、ほかの地域に先駆けて現地に出向いたことで、富山への強い興味・関心を持っていただきまして、
ブランディングとしても一定の効果があったと感じているところでございます。
7 川上委員 ありがとうございます。
また、
地方創生局長は新聞への取材に応じられ、早くから立山のマイカー規制など、富山県は自然を大切にしていると。環境、持続可能性を重視する欧州の人々にも興味を持ってもらえるのではないかとお答えになったというふうな報道がありました。
また、富山県の伝統工芸品の展示販売では、伝統文化の違いに興味・関心が示されたほか、セミナー型の商談会では、
立山黒部アルペンルートへの高い関心があり、富裕層に富山をＰＲしたいとの声があったと伺っているところであります。
ロンドンの旅行会社や、
インフルエンサーを対象として売り込んだと伺っているわけでありますが、売り込み方や先方の反応はどうであったか、この点について
地方創生局長に伺いたいと思います。
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南里地方創生局長 コロナ前の2019年のイギリスからの訪日客数は約42万人でございまして、そのうち、富山県での宿泊日数は1,460人泊──全国で41位でございます──と、富山への訪問や知名度は極めて低い状況だと認識しております。
このことから、まずは旅行会社や
メディア関係者、
インフルエンサーに対して、富山の観光、食、伝統工芸品などの紹介を行いまして、富山をツアーの選択肢に入れる働きかけと、日本に関心の高い層への発信を狙いとしてまいりました。
現地では──記事も御紹介いただきましてありがとうございます──雪の大谷やトレッキングなどの雄大な自然を楽しむアクティビティーに関心が強いこと、また、マイカー規制など、環境、持続可能性、サステーナブルなストーリーのある旅行先が選ばれることなど、富山のよさが生かせる可能性を大いに感じたところでございます。
また、イギリスからの訪日旅行の時期は、４月や10月の桜や紅葉の時期が多く、一般的に、欧州旅行客の
観光ハイシーズンである夏の時期については、日本への旅行客として取り込めていないということから、富山の強みである夏のコンテンツを強力にＰＲすることは、新たな
訪日観光需要を掘り起こすことになり得ると考えております。
さらに、メディアやＳＮＳには、今回の職人の
伝統工芸イベントが色鮮やかに取り上げられまして、現地の有識者からも、観光ＰＲだけではなく、富山固有の食や伝統工芸を強みとして生かして認知度を高め、誘客につなげることが重要であるとの意見もいただきました。
イベントの参加者には、ＳＮＳやブログでも発信いただいたほか、年明けには富山に行きたいという声もいただきました。今回築いたネットワークを生かしまして、富山が旅行先として選ばれるよう働きかけてまいります。
9 川上委員 2024年の黒部ルートの開放に向け、県が主体となって、
黒部宇奈月キャニオンルートの
滞在型プレミアム旅行商品化を目指していると承知しております。
立山黒部アルペンルートと合わせて商品化することで、滞在型観光を好む海外富裕層にとって、まさにうってつけの旅行商品となるのではないかと考えるわけであります。
キャニオンルートと
アルペンルートのセットであります。
キャニオンルートの商品化に向けて、ターゲットを絞った売り込みが必要と考えますが、今回のプロジェクトで得た知見を生かし、早い段階から滞在型観光を好む欧米豪の富裕層をターゲットとして売り込むよう、始めてはどうかと思うわけでありますが、所見を伺いたいと思います。
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南里地方創生局長 黒部宇奈月キャニオンルートの
インバウンド受入れ準備に当たっては、昨年度、
外国人スタッフが同行した現地調査や
海外旅行会社への
ヒアリング調査を実施したところ、東アジア圏に比べて欧米圏は個人や長期滞在型の傾向が強く、訴求ポイントが東アジア圏とは少し異なること、また、欧米圏での
立山黒部エリアの認知度は低いけれども、視察後の興味・関心は高いことなどが明らかになりまして、これは富山ウイーク・イン・ロンドンでも同様の感触を得たところでございます。
また、近年、国内外を問わず、旅行形態は団体旅行から個人旅行へと移行しておりますけれども、海外の個人客を受け入れるには、事前予約の仕組みの構築や
現地通訳ガイドの育成など、解決すべき課題がありまして、早急に対応する必要があると考えております。
このため、当面の
プロモーションとしては、東アジア向けには旅行会社の招聘や説明会により
添乗員付団体旅行の商品造成を促すとともに、欧米向けには動画やＳＮＳ等を活用し、
立山黒部エリアも含めた認知度の向上を図るという展開を考えております。
委員御指摘のとおり、
黒部宇奈月キャニオンルートの大自然を守るために地底に造られた電源施設群ですとか、当時の英知を結集した電源開発の歴史といったストーリーは、
アルペンルートの雄大な自然と合わせまして、環境意識が高く、
体験型コンテンツを好む欧米の方々に強く響く旅行商品になるものと考えております。
先般成立しました国補正予算に計上されている観光庁の事業の活用も視野に入れながら、海外からの旅行客の受入れに向けた体制を整えてまいります。
11 川上委員 あと２問、
地方創生局長に聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
欧米豪の旅行者は、滞在期間が１週間から２週間と、長いと聞いております。
黒部宇奈月キャニオンルート、
立山黒部アルペンルートに加え、県内では、高岡、利賀などを訪れていただいて、伝統文化、工芸品観光を楽しんでいただくことが可能となります。
また、県外まで足を伸ばし、福井、石川、長野まで含めれば、海外への富裕層に対して魅力的な
滞在型観光プランを提案できるのではと考えるわけであります。
今後、欧米豪圏からの
インバウンド受入事業をフォローアップしていくに当たって、福井、石川、長野などとの連携した取組も必要と考えますが、
地方創生局長の所見を伺います。
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南里地方創生局長 インバウンド需要の回復を図るためには、滞在日数や観光消費額が多い欧米豪の富裕層の市場の開拓に取り組むことが有効でありますけれども、本県は他県に比べて、欧米豪からの観光客が少ないことと、欧米豪での認知度の低さが課題となっております。
一般的に
外国人観光客の方は、都道府県の境界を意識しないことから、今後、欧米豪における本県の認知度向上を図るためには、都道府県の枠を超え、広域的に近隣県等と連携しながら、
アルペンルートや
キャニオンルートをはじめ、本県の多彩な観光資源の魅力を効果的に発信していくことが重要でございます。
県では、欧米豪からの訪日観光客が入国する東京からの誘客を図るために、東京都や福井、石川などの近隣県、交通事業者等と連携しまして、東京起点の
周遊観光プランを海外メディアの招聘や
オンライン広告などを通じて海外に広く発信してまいりました。
また、北陸新幹線を活用したインバウンドの誘客を図るため、福井、石川、長野を含む
新幹線沿線自治体や、国、民間事業者と連携した広域周遊観光の説明会、旅行会社との商談会などの
観光プロモーションを実施してきたところでございます。
今後とも、欧米豪市場を中心とした海外における認知度向上に向けて、国や近隣自治体、民間事業者等との連携やフォローアップを図りながら、本県の強み等を生かした
インバウンド誘客に積極的に取り組んでまいります。
13 川上委員 今回の答弁の中にも触れられておりましたが、今後の欧米豪からの誘客を推進していくために、
デジタルマーケティング手法により、ターゲットとすべき市場などを調査分析する事業を進めると聞いております。
世界的ホテルの進出の記事によると、ホテルのネットワークによるＰＲもあるということも伺っておりますし、また、先日の南里局長の答弁にも、行き先を決めずに訪日する富裕層向けに、宿泊ホテルにより富山を御紹介いただく対策なども考えていると、こういった答弁もあったかと思います。
今年度当初予算では、
欧米豪デジタルマーケティング推進事業、９月補正予算では、
インバウンド向け観光情報サイトの
リニューアル事業が計上されています。これらの事業により、
インバウンド増加に向けて今後どのようにつなげていくのか、
地方創生局長の所見を伺います。
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南里地方創生局長 水際対策が緩和され、今後も増加が見込まれる訪日観光客を取り込むため、県では、観光需要の回復を牽引すると期待される欧米豪の富裕層などの新規市場開拓や、近年増加している個人旅行客に向けた観光情報の発信に取り組んでいるところでございます。
デジタルマーケティング推進事業では、欧米豪での
ターゲット市場や訴求するコンテンツを絞り込んだ上で、効果的な誘客を行うために、訴求効果が高いＰＲ動画を興味・関心の高い富裕層に直接配信し、再生回数や視聴時間等の閲覧状況を今検証しておるところでございます。
また、
インバウンド向けウェブサイトリニューアル事業では、個人旅行客の多様化するニーズや嗜好に対応した情報発信をするため、
スマートフォンの閲覧を重視した縦型画面への
レイアウト変更、
高速モバイル通信の普及に対応した動画の効果的な使用、ＳＮＳとの連動などにより最新のコロナ対策、コロナ以降のトレンドを盛り込んだ特集記事やモデルルートなどの情報を発信しまして、旅行商品の
オンライン予約が可能なサイトへ誘導するための作業を進めているところでございます。
今後、これまでのアジア市場に加えて、
デジタルマーケティングを踏まえた欧米豪の
ターゲット市場において効果的な観光ＰＲを実施するほか、ＳＮＳからウェブサイトへ効率的に誘導する情報発信によりまして、旅行会社だけでなく、
個人リピーター客に向けた本県の認知度向上とさらなる誘致、県内での周遊促進や旅行消費額の増加を図りたいと考えているところでございます。
15 川上委員 ここまで
地方創生局長に、非常に細かく、今回行かれた感想を含めてお伺いしたわけでありますが、そういったお話の中で出てきたのは、欧米豪圏からのインバウンドの特徴として、やっぱりアジアに比べて滞在期間が長いということ。それから、実は、旅行に行くときの準備が非常に周到だということも伺っております。
当然、ヨーロッパから来るときというのは、時間もお金もかかりましょうから、そういう準備というのは周到に進められるということでした。あわせて、ネットについても、非常に詳しく調べられるそうであります。また、予約についても大変早くからされると、こういった特徴があるということも伺ってきております。
それで、何といっても、訪日旅行では、せっかく来たんだからということで多くのお金もお使いいただけるということも伺っています。
そして、その観光の目的としては、やっぱり宿泊、それと娯楽といいますか、その地で自ら体験する、そういったいわゆるコトの観光への関心度が非常に高いということです。そして、日本文化の歴史、伝統文化体験に対するニーズも高いと。まさに今ほどの答弁の中で含まれていた内容かなと思います。
ともかく、今回のインバウンドの招聘、国も挙げて基幹産業の一つとして観光事業を取り上げ、そして、そこにいろんな政策を打っていく中で、富山県としても出遅れることなく、このチャンスをぜひ生かしていただきたいと思うわけであります。局長、何問もありがとうございました。
この項最後の質問となります。かねてより質問を重ねています欅平周辺整備についてであります。通行止めが続く
猿飛峡遊歩道、また、課題となっている欅平駅周辺の
バリアフリー化。今年も２回欅平へ行ってまいりました。特に10月には
全国旅行支援もあり、多くの観光客がおいでになっておられました。
ただ、残念だったのは、欅平駅で車椅子の観光客が２名おられて、駅から動くことができずに、片隅にたたずんでおられたという光景を目の当たりにしたわけであります。インクルーシブが当たり前となっている国際観光にあって、ぜひとも
黒部宇奈月キャニオンルートルート開放までに整備願いたいと思うわけであります。冬期間の閉鎖を考えると、来年が最終年と言えるのではないかと思います。
欅平周辺整備について、
キャニオンルート開放の１年前となる来年には、
猿飛峡遊歩道の落石対策、欅平駅
周辺バリアフリー化、ともに整備を終え、2024年の開放に間に合わせていただきたいと思うわけであります。
廣島
生活環境文化部長の所見を伺います。
16 廣島
生活環境文化部長 まず、
猿飛峡遊歩道ですが、現在、令和元年７月に発生しました落石事故のため通行止めということで、令和２年度から環境省の交付金事業を活用しまして、歩道の復旧と落石防止柵の設置工事を進めております。今回の11
月補正予算追加提案分でも、
落石対策事業を計上させていただいております。令和５年度内に工事を完成させまして、令和６年春に展望台までの遊歩道の供用再開を予定しているところでございます。
次に、欅平周辺の
バリアフリー化につきましてですが、歩道側の課題に関しましては、黒部峡谷の利用促進や安全確保を目的として、国、県、黒部市、関係団体、企業で構成されます、
黒部峡谷情報交換会が本年８月に開催されました。
この中で、令和６年度の
黒部宇奈月キャニオンルートの開放に向け、欅平駅前広場から奥鐘橋までの区間を、車椅子の利用者が不自由なく通行できるよう整備すべきであるとの意見が出されております。
こうしたことを踏まえまして、現在、令和５年度中の
バリアフリー化整備について、黒部市など関係機関と具体的に調整を図っているところでございます。
県としましては、開放を控え、欅平を訪れる多くの方が、安全で快適に黒部峡谷の自然を満喫できるよう、関係団体と連携しながら、周辺整備を進めてまいりたいと考えております。
17 川上委員 ぜひよろしくお願いしたいと思うわけでありますが、本当に欅平周辺、もう長らく
バリアフリー化の話は大きな懸案事項でありました。
今年、２回行った中で車椅子の方を１回見ましたが、実は２回目のときは６人の方をお連れしていったわけですけれども、その中で、かつて支援学校の教員をやっておられた方も、黒部峡谷に来たけれども、行けない子供のためにずっと駅の方で待っていたんだと、こんなお話も聞きまして、なおさらのこと、やっぱりこれはぜひともやっておかないと、県としての姿勢を問われる問題ではないかなと思ったわけであります。
あわせて、知事も御覧になっていると思うのですが、あの階段を見ると、それは障害のある方だけではなくて、若い人でも、奥鐘橋からあの坂道を少しずつ上ってきて最後の階段というのは、本当に大変なところであります。そういった点を考えても、やっぱりその対策を取ることは、今度の2024年の開放に向けての一つの重要な事項ではないかとも思っています。
ちなみに、今回も祖母谷温泉まで行ってきたんですけれども、今まではそんなに祖母谷に来られる方はおいでにならなかったのですが、大変多くの方が、登山の格好をしただけではなくて、普通の格好でずっと上がってこられると、こういう方もおられて、これからの滞在型観光には、あそこの魅力というのは大きいものだなということも、改めて感じてきたところであります。
そういう点も踏まえて、ぜひ来年度中に
バリアフリー化も形として出していただきたいということをお願いしていきたいと思います。ありがとうございました。
次に、富山県カーボンニュートラル戦略について移りたいと思います。
資料２を御覧ください。こんなこと、もう分かっとるわということになろうかと思うのですが、カーボンニュートラルの考え方が非常に分かりやすくまとめてあったわけで、改めて「ああ、そうか」というようなことで、皆さんにもぜひお示ししたいと思って出しました。
地球の半分のほうは、温暖化がどんどん進み、ガスがたまると、地球の温度が外に逃げなくなると。以前は、さほどたまっていなかったから、ある程度のところで温度を保てていたと。ただ、この温暖化ガスがなくなると地球では住めなくなるということでもありますので、その点を考えると、やっぱりバランスよくならなきゃいけないということで、今、取り組まれているカーボンニュートラルの考え方がその下の図になろうかと思います。いわゆる温暖化ガスの排出と、そしてまた、その吸収とのバランスを取るということが、図として分かりやすくなっているなと思いまして、お示しさせていただいたわけであります。
先月21日に、富山県環境審議会カーボンニュートラル戦略策定小委員会が開催され、戦略の素案がまとめられたと承知しております。
ところで、このカーボンニュートラルの取組について、ちょっと遡って考えてみたいと思います。
御存じのように、1997年、平成９年ですが、京都議定書の採択以降、議論と変遷を重ね、2015年にパリ協定が採択されました。パリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命からの平均気温の上昇を２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をすること、そのために、できる限り早期に温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取ることを掲げたのであります。それがその図であります。
2018年に公表された気象変動に対する政府間パネル「1.5℃特別報告書」では、世界の平均気温の上昇を1.5度の水準に抑えるためには、二酸化炭素排出量を2030年までに2010年水準から約45％減少させ、2050年前後には正味ゼロとすることが必要とされています。こうした動きを受け、日本を含め150か国以上が、カーボンニュートラルの実現を表明してきたのであります。
実は先日、黒部名水会というのがございまして、その公開講座がありました。県の環境科学センターの初鹿研究員の講演を聴講いたしました。気温の上昇幅が1.5度か２度かによって大きく違うんだと。1.5度で食い止めれば、2050年までの海面上昇は30センチ以内に抑えられるが、２度を突破した場合は６メートルから10メートルの上昇になる。使われていたプロジェクター映像をバルーン状のスクリーンに映し出し──そのバルーンというのは地球の形をしたものですが、大変分かりやすい説明でありました。県庁の海抜は7.9メートルということでありまして、２度になった場合には、県庁が水没するというショッキングな御説明でした。
さて、先日発表された富山県カーボンニュートラル戦略の素案では、2050年カーボンニュートラルを目指すために、2030年度までの取組を示されたものであります。
この中で、2030年度、県の温室効果ガス削減目標を、2013年度の排出量比53％に設定したことを明らかにしました。これは、国の目標46％を上回るものであります。
これまで取り組んできたとやま温暖化ストップ計画は、2004年に策定され、2015年パリ協定に合わせて改定、そして、2019年に新とやま温暖化ストップ計画として改定されました。その中では、温室効果ガスの削減目標を、2005年度比８％としておりました。
とやま温暖化ストップ計画に始まり、新とやま温暖化ストップ計画へと進められてきたわけですが、これまでの温暖化対策の取組の成果、そして今後の課題は何かを
生活環境文化部長に伺います。
18 廣島
生活環境文化部長 県では、今委員から御案内いただいたとおり、2004年にとやま温暖化ストップ計画を策定し、その後、新たな目標設定や取組の強化等による改定を重ね、2019年に現行計画である新とやま温暖化ストップ計画を作成したところでございます。
これまで、小水力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入促進、家庭でできる省エネ対策やエコドライブ、中小企業向け環境マネジメントシステムでありますエコアクション21の普及など、県民の生活や事業活動などで温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、2019年度の温室効果ガスの排出量は、基準年となる2013年度から18％減少したところでございます。
一方で、世界的にも脱炭素に向けた機運が高まり、これも委員から御紹介ありましたが、国は2050年カーボンニュートラルを表明し、地球温暖化対策計画も改定されたところでございます。
これまでの取組により一定の成果はあったものと考えておりますが、このカーボンニュートラルの実現のためには、より一層、取組を加速していく必要がございます。
現在策定中のカーボンニュートラル戦略、今素案を進めさせていただいておりますが、こちらにおきましては、2050年カーボンニュートラルは、県だけではなく、県民、事業者、市町村、各主体が自分事と認識いただいて、あらゆる分野において具体的な取組を実施することにより、初めて実現できる目標であるとしているところでございます。
今後、この実現に向けまして、適時適切な手段を選択しつつ、また、本県のさらなる成長にもつなげるため、戦略に盛り込む2030年度までに実施すべき取組を速やかに検討してまいります。
19 川上委員 ありがとうございます。
先日、地元の中小企業の方から御相談を受けました。何かといいますと、そちらは大手の自動車関係のお仕事をされている方でありまして、そういった方々のいわゆる協力工場が、それぞれがグループとうたって寄り合って、その中で、いわゆるサプライチェーンの中でどのようにカーボンニュートラルを進めていくのかと、それぞれの協力工場の中にはどういう問題があるのかということを洗い出しながら研究しているという話を伺ったわけです。
そういう中で、御相談にこられた企業の今の設備の中にも、まだまだそれを満たすには、いろんな課題を抱えているという話も伺ったところであります。
このように、産業界においても、カーボンニュートラルへの取組が順次進められており、その中では、それぞれのサプライチェーンでの排出量削減への取組もなされていると伺っております。
富山県カーボンニュートラル戦略では、2023年度から2030年度までの８年間の数値目標を上げておられるわけでありますが、具体的な積み上げ数値となっているのかという点について三牧知事政策局長に伺います。
20 三牧知事政策局長 富山県カーボンニュートラル戦略における温室効果ガスの排出削減目標につきましては、基準年度である2013年度と比べ、国では2030年度に46％削減とする目標としておりますが、県では国の目標を参考に、それを上回る53％削減とする意欲的な目標案を設定し、11月21日の有識者会議において御議論いただいたところでございます。
県が参考にいたしました国のエネルギー基本計画や、地球温暖化対策計画におきましては、個々の事業や施策における温室効果ガスの削減効果を算定し、積み上げし、削減目標を設定されております。
県では、それらの数値を本県の実情を踏まえて精査した上で、製造品出荷額などの統計指標を用いて案分しまして、温室効果ガスの削減目標案の設定のための参考といたしました。その意味では対策の効果を積み上げたものになっております。一例でございますと、産業分野における省エネルギーの設備機器導入により約2.6％、家庭部門の省エネ機器導入により約１％、次世代自動車の普及等により約2.2％などの効果を積み上げております。
一方、再生可能エネルギーの導入目標につきましては、その導入に当たり、検討から発電開始までのリードタイムを考慮する必要があることから、リードタイムが比較的短い太陽光発電につきましては、国のエネルギー基本計画における再エネ導入量を同じように本県に案分し、一方で、リードタイムが比較的長い風力や小水力については、計画中の案件を中心に積み上げを行い、再エネ種別ごとに導入目標を算定したところでございます。
21 川上委員 ありがとうございます。
そして、ちょっと具体的な話に踏み込みたいと思います。
石川県や福井県では、電気自動車などの導入に関する補助金制度を設けています。これまでは、国、そしてまた市町村などでもあったようでありますが、その点について大変関心深く私も見ておりました。私もそういった車を利用しておるものですから、非常に関心を持っておりました。
昨年までは、都道府県における補助金制度というのは、あまりありませんでした。確か東京都と埼玉県にはあったかと思います。ただ、今年になって見ていますと、幾多の県でこういった補助制度を設けてきたようであります。そこの中でも、石川県、福井県が補助制度を設けているということであります。本県においても、同様の制度を設けることは考えられないか。
また、公共施設の屋根貸しといったような温暖化対策、そしてまた、民間屋根貸しへの支援などを検討してはとも考えるわけであります。
部局横断の庁内検討組織を設置し、産業、運輸、再エネ、建築、適応の５つの部会において、外部専門家等にも参画いただきながら、重点施策等を検討してきたと承知しているわけであります。各分野への具体的な支援について、現時点でどのようなものを構想しているのか、知事政策局長に所見を伺います。
22 三牧知事政策局長 今ほど委員から御紹介ありましたとおり、知事を本部長とするカーボンニュートラル推進本部を設置いたしまして、その下に、産業、運輸、再エネ、建築、適応といった５つの部局横断型の部会を設置し、現在検討しているところでございます。
現在検討中ではございますが、例えば、産業分野におきましては脱炭素経営の促進や省エネルギーの徹底的な実施、建築分野では本県にふさわしい住宅の省エネ化、運輸分野では電動車の導入拡大、再エネ分野では高い導入ポテンシャルを有する太陽光発電や本県の強みである水力発電の導入促進などについて、重点施策として戦略案に記載しております。また、適応の分野においても、自然災害や熱中症などへの対応を盛り込む予定となっております。
今ほど委員から御提案があった２つの事業でございますが、今後、予算編成の過程でさらに検討を進めていくこととしておりますが、まずＥＶ導入、電気自動車導入に係る補助金については、本県におきましても、ビヨンドコロナ補助金で、事業者の車両更新時のＥＶ導入には現状支援しているところでございます。さらにどのような対応ができるか、今ほど委員から御提案があった、他県の状況なども踏まえて検討してまいります。
また、太陽光発電につきましても、今ほど御紹介ありましたＰＰＡ方式など新たな導入方法も注目されております。県庁舎において太陽光発電を整備する際には、コスト面も含めてメリット、デメリットを総合的に勘案し、導入方法を決定することになっておりますが、そういう中でも検討していければと思っております。
戦略策定に当たりましては、効果的な施策と併せて策定しなくては意味がないと思っておりますので、しっかりと実効性のある施策を検討してまいります。
23 川上委員 どうもありがとうございました。
１点だけお話ししておきたいのは、ぜひ、電気自動車等への補助金制度の創設を来年度、大変期待したいと思いますので、知事もよろしくお願いいたします。
続いてですが、カーボンニュートラル戦略の中では、今ほどもちょっとお触れになりましたが、富山県の住宅の特徴を踏まえつつ、省エネ化を目指し、ＺＥＨ水準──いわゆる住まいの断熱性能や省エネ性能を向上し、さらに太陽光発電などでエネルギーをつくり出すことにより、生活に必要な空調、給湯、照明、換気の１次消費エネルギー量を通年で実質的にゼロにする住宅のことをＺＥＨ住宅と言うわけでありますが──その水準を超える、独自の富山型ウエルビーイング住宅の設置を検討中とのことであります。
中小工務店への技術力向上講習の実施、それから、受講済み事業者へのＺＥＨ施工支援を検討するとしているわけであります。
41 堀口農林水産部長 今般の国の第２次補正予算には、次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成への支援策が盛り込まれております。
これを受けまして、県では11月補正予算案として、担い手の確保育成等を積極的に進めるための事業を追加提案させていただいております。
委員御指摘の２つの事業のうち、まず担い手確保・経営強化支援事業は、意欲的に経営発展に取り組む担い手のスマート農機等の導入を支援するもので、現在、国からの依頼によりまして、農業者の要望について市町村に照会をさせていただいております。
今月末には、本県への配分額が国から示される予定となっており、来春の農作業に必要となるトラクター等の機械導入などは、市町村での予算手当等を踏まえまして、速やかに交付決定等の手続を進めていきたいと考えております。
また、中山間地農業支援事業は、地域の特性を踏まえたモデル的な取組を県が支援するものでございます。
本県では、スマート農機を活用した法面除草の省力化実証、トウキやシャクヤクなど薬用作物の産地育成、地域や農業者、サポート人材が連携した園芸生産等の農業協働モデルへの支援などを予定しております。
国からのスケジュール等の詳細は、いまだ示されてはおりませんが、事業申請には、県において振興推進計画の策定が必要となりますことから、前倒しで作業を進めているところです。こうした経営基盤強化等の事業は持続可能な農業の実現につながりますことから、早期に着手できるよう、引き続き努力してまいります。
42 井加田委員 できるだけ早期に必要な手当てが行き届くような対応をお願いしておきたいと思います。
続いて、今回の追加補正には含まれてはおりませんけれども、農業・農村の活性化ということで質問させていただきます。
地域の高齢化とともに、農業の担い手不足も非常に深刻な状況になっております。
地域農業への支援ということで言えば、今、農業・農村の多面的機能を維持するために、担い手に集中している農地、水路、農道などの保全管理や、地域の共同活動の取組などを支える多面的機能支払交付金は、地域における農業・農村の維持と活性化に大きく役立っていると思っております。
先ほども申し上げました、全体的に高齢化が進む中で、農業従事者の高齢化も進む、そうした実態を踏まえれば、持続可能な農業を後押しする制度として、この間取り組まれてきたと認識しているところでございますけれども、引き続きこの制度を活用した担い手確保につながるさらなる制度や交付額の拡充等々も期待が大きいところでございます。
この交付金を活用した県内での取組の現状、各地域における課題や地域の要望等について、農林水産部長にお聞きをいたします。
43 堀口農林水産部長 今ほど委員から御紹介もありましたが、多面的機能支払交付金制度は、農業・農村が持つ国土保全や水源涵養、良好な景観形成等の多面的機能を維持発揮するため、地域の共同活動を支援し、水路等の地域資源の適切な保全管理を推進するとともに、担い手農家への農地集積を後押しするものでございます。
令和３年度では、県内全市町村の1,438集落で取り組まれ、全農用地の取組率というのは75.0％、全国第３位と、積極的に活用されております。
活動地域の皆さんからは、「話合いの機会が増え、地域住民間の相互理解が深まった」「水路等が適切に保全され景観がよくなった」などの声が寄せられております。
一方で、少子高齢化による参加者の減少や、混住化によるリーダー不足に加えまして、事務作業の負担感などから活動の内容や範囲が縮小する、さらには、活動自体を取り止める地域も一部では見られております。
このため県では、優良活動組織の表彰をはじめ、人手不足対策として、地域内外のボランティアやサポーターとのマッチング、取組が低調な地域等を対象とした事例紹介や研修会の開催のほか、事務作業の軽減に向けた事務委託や組織の広域化の働きかけなど、本制度が継続的かつ効果的に活用されるよう、市町村等と連携して取り組んでおります。
今後、さらに多くの集落で多面的機能が十分発揮されますよう、必要な予算確保、配分等を国に要望するとともに、地域に寄り添いながら、持続可能な農業と豊かで魅力ある農村の実現にしっかり取り組んでまいります。
44 井加田委員 部長、ありがとうございました。
今ほどお聞きしたのですけれども、この制度はやはり地域で、いろいろと、非常に効果があるし役立っている制度でありますけれども、高齢化によってせっかくの制度もやめていくというところも散見されると、こんな状況かなと思っています。
やはり、事務作業の軽減とか、その地域の共同活動をさらに進めていく上でも行政の関与といいますか、手助けも一方で必要なことは理解いただけると思いますけれども、さらに来年度スムーズに事業が回りますように、そしてまた行政の支援についても、しっかり予算の確保等、地域に寄り添った対応を進めていただきますように要請をしておきたいと思います。
２項目めの質問に入ります。
コロナ禍を踏まえた県の地域医療構想の現状と課題についてお聞きするものでございます。
今、依然として、コロナ禍で顕在化をしました医療従事者不足については、深刻な課題であると受け止めております。12月に入りまして、連日1,000人を超える新規感染者が報告されています。病床使用率は、12月５日には51％を超えて、感染者の増加とともに昨日時点では63％の使用率となっています。
今後、年末を控えて、医療現場の逼迫状況も大変懸念されるところでございます。医療従事者の確保と、地域の医療機能の連携強化は、ますます必要なことと考えております。
そこで、2019年に厚生労働省から再編統合の必要ありと公表された県内５病院について、今年８月末から９月に開催されました医療圏ごとの地域医療構想調整会議において、いずれの病院も地域に不可欠な病院として存続することが確認をされております。
今後、地域医療構想調整会議等において、この地域の医療機能や診療体制の現状についてどのように把握をし、来年度策定が予定されています県の医療計画にどのように反映されていくのか、有賀厚生部長の所見をお伺いいたします。
45 有賀厚生部長 地域医療構想は、地域における将来の医療提供体制の目指すべき姿を示すものとして、医療計画の一部として策定され、本県では、2016年度以降、各医療圏ごとに地域医療構想調整会議を設置し、その実現に向けて議論を進めてきたところでございます。
医療提供体制の整備に当たりましては、公的病院、民間病院をはじめ、医師会、医療保険者等の多くの関係機関との連携、協働が必要なため、地域医療構想調整会議には、医療を受ける立場の皆様も含めて、多くの関係者の方々に参画いただいて協議しております。
この調整会議においては、全ての公的病院及び民間病院から提出いただいた病床機能報告の結果に基づき現状を把握するとともに、急性期、回復期、慢性期等の病気における病院間の役割分担や連携について協議を行っていただいております。県としても、各病院の果たしている役割や今後の方向性について、個別にヒアリングを行い、現状の把握に努めております。
国においては、コロナ禍で中断していた調整会議について、本年３月、病床の削減や統廃合ありきでないことや、今回の新型コロナ感染拡大により、病床の機能分化、連携の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮して議論を進める等との通知を発出されております。
これを受けまして、８月以降、県内４医療圏で調整会議を再開し、各医療機関の対応方針について確認し、話し合いながら、来年度策定予定の富山県医療計画に反映することとしております。
46 井加田委員 いわゆる整備の具体的な方向性について、さらにお伺いいたしますけれども、厚生労働省が公表しております病床機能報告に基づいて、令和７年（2025年）までの必要病床数が参考値として示されています。今後３年間で、さらに高度急性期、急性期病床を県全体で2,000床以上削減する、そして、慢性期から回復期病床への転換に向けて慢性病床をさらに削減をして、回復期病床については900床程度増やすと、こういう数値目標が参考値と示されています。
コロナ禍の現状を踏まえれば、これは数合わせにすぎないと思います。高齢者の医療を支える観点も必要ですし、参考値とはいえ、現実的な削減数とはならないと考えるわけですけれども、地域医療調整会議等の議論を踏まえてということではあるとは思いますが、やはり県として、どういう医療体制といいますか、先ほど申し上げたような地域の医療機能や診療体制について、どういうビジョン、目標を持って進めるかというのが非常に大事だと思っております。
改めてお聞きをいたしたいと思います。
47 有賀厚生部長 今ほどお答えしたとおり、国においては、本年３月に、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を踏まえ、地域医療構想の取組を進めること、今回の新型コロナ感染拡大により、病床の機能分化、連携の重要性が改めて認識されたことを十分に考慮して議論を進めること等との通知が発出されたわけでございます。
県におきましては、こうした国の考え方も踏まえまして、必要病床数にはこだわらず、医療圏ごとに地域における病院の役割や機能、連携等について協議を進め、医療需要の変化に柔軟かつ迅速に対応できる持続可能な医療提供体制の構築に向けて取り組んでまいります。
48 井加田委員 ありがとうございます。いわゆる削減、統廃合ありきではないということを明言していただきました。ぜひ地域の持続可能な制度、医療体制となるよう、機能強化、連携にさらに努力をいただきたいと思っております。
もう一点、2024年度より、医師の時間外労働の上限規制が適用されることになっております。医師を含めて、医療従事者の働き方改革を進めていくことも、医療機能の充実には欠かせない条件だと思っております。
数合わせの病床削減ではなくて、コロナ禍の現状を踏まえた医療の担い手確保による医療機能の強化に向けて、これは県全体で適切な医療体制整備に取り組むべきと考えます。
これは新田知事に御所見をお伺いしたいと思います。
49 新田知事 委員がおっしゃるように、2024年の４月から医師の時間外労働の上限規制、いわゆる医師の働き方改革が始まります。このことから、県でこれまで、富山労働局や県の医師会さん、また、県社会保険労務士会とも連携協力し合いながら、県内医療機関に対し情報発信に努めるとともに、大学病院などから医師の派遣を受けている医療機関へのヒアリングや、アンケート調査の実施などを通じて情報の把握に努めています。
また、制度改正に向けて、医療機関の準備を支援するために、医師の労働時間の把握や、36協定の締結、宿直、宿日直許可の取得などの労務管理について、労働局が委託を受けた社会保険労務士さんの訪問相談に応じています。
また、今年度から県医師会に、富山県医療勤務環境改善支援センターの運営を委託しまして、医療現場の勤務環境の改善に向けた講演会の開催や相談窓口を設置いただいています。
このほかにも、県においても、地域医療介護総合確保基金を活用して、ＡＩによる問診システムを導入したり、医療従事者のための休憩室の整備をしたり、あるいは、勤務時間を適切に把握するためのシステムを導入するなど、勤務環境の改善に向けた各医療機関の取組に対して支援をしているところです。
本年の３月に国から出された通知におきましても、各医療機関において医師の時間外労働の上限規制を遵守しながら、同時に地域の医療提供体制の維持確保を行うためには、医療機関内の取組に加えまして、今ほど有賀さんからお答えしたように、地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化・連携の取組などを進めることが重要であるとされています。このことについても十分に留意しながら、適切な医療体制が維持されるように取り組んでまいります。
50 井加田委員 知事、ありがとうございました。
やはり、医療現場に寄り添いながら、いわゆる県全体で、医療機能と診療体制の強化連携に向けて、しっかり持続可能な医療体制の確保につなげていっていただくようお願い申し上げておきたいと思います。
それでは、３項目めの質問でございます。
３項目めは、保育、幼児教育の安全・安心ということで、２問質問をさせていただきます。
まず、厚生部長にお伺いいたします。
この間、静岡県の認定こども園で、園児が通園バスに置き去りにされた大変ショックな事件がございました。
また、同じ静岡県で、私立認可保育園の１歳児クラスでの虐待事件、つい最近の富山市の認定こども園でも、１歳児への暴行事件等々が起きまして、県内外の保育園において園児に対する虐待というのが何か散見される、非常に危惧されているところでございます。やはり、子供の命を預かる仕事であるということは、重く受け止めなければいけないと思います。
保育園や幼稚園の安全・安心を取り戻すためにも、県として、こうした事件を受けて、県内の保育機関や幼児教育機関の業務の現状について、しっかり点検を実施すべきではないかと考えるわけですけれども、有賀厚生部長の見解をお伺いいたします。
51 有賀厚生部長 静岡県裾野市の保育所や、富山市の認定こども園において不適切な保育が行われた事案が明るみに出るなど、全国で同様の事案が相次いでいるということは誠に遺憾であり、こうしたことが二度と生じないよう、未然防止や実態把握などの取組を強化していくことが重要であると考えております。
県では、富山市の事案を受け、市町村を通じて、施設に対して虐待防止や発生時の対応などについて速やかに注意喚起するとともに、先週実施いたしました施設のリーダー層に対する研修において、園長や主任保育士等の管理者に対して、意識の醸成や適切な対応について直接注意喚起を行っております。
市町村や施設でも、改めて不適切な保育の防止等についての手引の配布や説明会を開くなど、緊急的な独自の取組をしているとお聞きしております。
また県では、中核市以外の指導監督権限を持つ保育所等に対し、年に１回、実地での指導監査を実施しております。そして、各園における虐待防止への取組や、苦情報告体制などについて確認しています。
さらに、今後、国において、不適切な保育への対応の実態を把握するため、保育所等に対する調査が予定されているところでございます。
子供の安全・安心が最も配慮されるべき保育所等において、子供やその保護者が不安なく過ごせる環境を提供できるよう、引き続き市町村とも情報共有を密にしながら対応してまいります。
52 井加田委員 いわゆる指導監督官としての県の役割は、少ない配置ながらしっかりやっておられるということは、お聞きをして理解をしております。しかし、今後、国による調査も行われるということでありますけれども、やはり足元の県内の状況でございますので、例えば、いろんな通報があったり、意見があったりした場合にスピーディーに受け止めて、すぐに対応が図られるような、そういうことが必要ではないかという意味で、点検を実施すべきではないかと申し上げたところでございます。
ぜひまた、そういったところも、きめ細やかな対応ということで、指導監督ということではなくて、やはり今の保育の現状がどうなっているのかという、そういう実態をちゃんと把握してほしいという趣旨でございますので、受け止めていただきたいと思っております。
また、このコロナ禍の中で、保育士が改めて社会に欠かせないエッセンシャルワーカーとして見直されてきたと思っております。
一方で、本当に命を預かる大変大事な仕事であるわけですけれども、保育現場の人手不足については大変深刻な状況がございます。
それで、いろいろ補正でも、マニュアルの整備や安全装置の導入等に対しては、安全対策強化というところも打ち出されておりますけれども、やはり、先ほど述べたような観点から言えば、保育士がより高い責任感と誇りを持って働けるよう、また、その重責に見合った処遇の改善、業務内容に見合った適正な配置基準に見直していく必要も、これまた急がれるのではないかと思っております。
国が定める保育士の配置基準は、現状では、ゼロ歳児は３人に対し保育士１人です。１から２歳児では、６人に対してお一人です。３歳児は、何と20人に対して保育士１人なんです。私立保育園では、保育士加算に対して15人に１人という基準も設けられているようにもお伺いしておりますけれども、４歳児以上についても、30人に対してお一人の保育士さんで見る、こういう基準が依然としてあり、これは本当に現実に合っているのかと言わざるを得ないような基準がそのままであるわけでございます。
本当に、これは知事にお伺いする前に、厚生部長に、こういった基準についてどのように捉えておられるのか、ちょっと聞いてみたいと思いますけども、通告を差し上げていないのですけれども、部長の見解、言える範囲でよろしくお願いいたします。
53 有賀厚生部長 この後、恐らくまた追って質問というか、知事からもお話しすると思うのですけれども、保育士の配置数というのは、もともと児童福祉法によって従うべき基準というものが示されているわけですけれども、それが今委員が御紹介されたような基準になってくるとは思うのですが、実際には県の中でも、それでは足りないということで配置されているところが多いということで承知しております。
要は、そうでなければ安全が確保できないということであるのならば、やはり基準としてはもう少ししっかりして、当然、財源の裏づけも含めて、国でちゃんとした基準というのは必要なのではないかなと思っております。
54 井加田委員 部長さん、突然振って申し訳ありません。
それで、今ほども言っていただいたのですけど、やはりこうした事件をきっかけに、現場の逼迫した状況というのは、もっと深刻ではないかと考えざるを得ないわけです。
今、加えて、保育所や幼稚園の現場で新型コロナの感染対策等もあって、さらに難しい対応が求められている現状にあります。職員もコロナで休む、そうした中で、配置ができないので、園は、休んでくださいとか、あるいは短時間の利用にとどめてくださいということも現実に今発生しているところで、本当に人手の薄い中で働いている職員の方については負担がさらに重い、そしてまた、深刻な現状が続いている中で非常に懸念される、そういった保育現場から、本当に悲痛な叫び声が聞こえてきそうな現状にあるのではないかと私は思っています。
これは何とかしてあげたい。令和５年度から、国ではこども家庭庁が創設されて、聞くところによれば、子供予算は倍増するというところが声高に宣伝されているわけですけれども、この足元の現状に対しては、やはりしっかりとした制度、条例において国以上の基準を設ける、そして、十分な人員を確保するとともに、実施主体となる市町村や学校法人に対して指導援助をさらに行うべきと、このようなことではないかなと思いますけれども、改めて新田知事の御所見をお伺いいたします。
55 新田知事 まず、最近発生している県内外の保育所における虐待の行為、これはあってはならないことであり、誠に遺憾であると申し上げます。
ただ、圧倒的に多くの保育士さんたちは、ちゃんと愛情豊かに接しているものと理解しております。
保育所における保育士の配置数は、先ほどの有賀さんの答弁ともかぶりますが、保育所の方は児童福祉法により基準が示されていて、県ではそれに従って条例で定めています。国と全く同じ配置基準を定めています。
一方、幼稚園教諭の配置につきましては、国の基準で定められておりますので、県ではこれらの基準を満たすように指導しているところです。実際に、各施設では基準に沿った人員配置がなされています。また、多くの施設で、よりよい保育、幼児教育を提供するために、配置改善加算などを活用して上乗せの人員配置も行われています。
その上で、本県では、保育士の負担軽減や労働環境を改善するために、保育所などに対して、年度途中でお子さんが入ってこられるケースももちろんあるわけでありまして、そんなときに手薄にならないように、保育士の加配、あるいは、低年齢児を中心に、小さいうちはやはりいろんなことが起きますので、健康管理を行う看護師などの配置について市町村と共に支援をしています。また、保育補助者の雇い上げにも助成をしています。これら様々な形で、よりよい環境づくりのために支援をしているところでございます。
職員の配置基準というのは、保育や幼児教育の質や安全性の確保の観点で定められるものでありまして、さらなる質の向上を図るためには、こうした配置基準の改善について、国において財源の裏づけとともに、全国一律の制度として措置されるべきと考えます。
このため、県ではこれまでも国に対しまして、職員配置基準の改善と安定的な財源の確保について、重要要望や全国知事会を通じて要望をし続けてまいりました。
今後とも、国に必要な措置を要望するとともに、市町村と連携をしまして、保育などの質の向上や安全性の確保に努めてまいります。
また、委員御指摘のように、体制を整備することはもちろんでありますが、かつ現場の情報がスムーズに園長さんあるいは私どもに入るような、そんな風通しのよさも併せて、心がけてまいらなければならないと思っております。
56 井加田委員 知事、ありがとうございました。
いわゆる国基準が全国一律で、基本はこの基準に基づくということでございます。
また、基準で収まらない対応については、延長とか、それから病児保育とかにおいて、市町村とも連携をしながら、加配と言っていいのか分からないのですけど、必要な配置の対応を行っていると、こういうことだったと認識をしております。
もちろん、現場で保育されている皆さんが、人が足りないからということではなくて、本当に誠心誠意、やはり子供を中心に、子供たちが安心・安全に過ごせるようにという観点で保育に当たっておられる、そういう園がほとんどであるということを認識の上で申し上げているわけですけれども、コロナ禍の中で非常に厳しい、きつい対応を迫られている事実も一方でございます。
また、前回、この処遇改善の仕組みについてもちょっと質問させていただきましたけれども、それはそうした労苦に報いるような、いわゆる全体の処遇改善にはなかなか届いていないなという実態も、こういう実情を、やっぱりしっかりと行政の立場でも認識していただきたいなということを申し上げたいと思っております。
信頼、安心・安全というのは、保護者の立場から、やはり子育てし、働く上でも、また地域で生きていく上でも、そうした安心・安全な保育環境に対して、セーフティーネットとして、期待といいますか、非常に頼っている現状がございます。
その現場は、そういう重責に担うような、やはりもっとそういった処遇や配置についても、もう少しゆとりを持って一人一人の子供に目が行き届く、そしてまた保護者にも信頼をされる、そういった環境をつくってあげないと、現場が本当に取り残されてしまっていくなと、こういう危機感から申し上げたことでございます。ぜひお受け止めいただきまして、やはり何らかの形でその現場の声がしっかり届くような、そういう仕組みについてもぜひ積極的に検討をいただきたいということも申し添えておきます。
部長、知事、どうもありがとうございました。
それでは、４項目めの質問、これは県職員の働き方改革についての質問でございます。
この質問についても度々取り上げさせていただいて、大変恐縮ではありますけれども、本当にこのコロナ禍において、全庁的な応援体制など、県庁全体で体制を整えられる一方、テレワークの拡充ということもございました。県職員の働き方に、大変柔軟に取り組まれてきたと考えているところでございます。
一方で、特定の職場、そして特定の職種に、本当に過度な負担を長期間にわたって、とりわけコロナ禍においてはそういう状況もあったかと思いますが、こうした現状については、やはり早い段階で解消をしなくてはいけないんじゃないかと、そんなことを申し上げたいと思っております。
まず、いわゆる採用困難職種といいますか、通年募集や特別公募にもされているところですけれども、本当に必要ではあるけれども採用がなかなかできないという、そういった職種、技術職等の各種の採用に向けて、取組の現状と成果と言っては何ですけれども、何が課題として残っているのか、大変難しい状況とは思いますけれども、岡本経営管理部長に考えをお伺いしたいと思います。
57 岡本経営管理部長 県では、上級試験で定員を確保できなかった場合に、特別募集を実施しております。
また、特に採用が困難な職種である薬剤師、獣医師につきましては、通年募集により、年に複数回試験を実施しております。年度内にまだ数回試験を予定しておりますが、現時点では総合土木、林業、獣医師、薬剤師といった職種で必要数を確保できない見込みとなっております。
このことから、県では技術職の確保に向けまして、これまで職場見学や若手職員との座談会を盛り込んだセミナーの開催、インターンシップの受入れのほか、職員がリクルーターとなっての出身大学等への働きかけなど、関係部局と連携して様々な取組を行っております。
しかし、今年度の上級試験の申込み倍率は全体で3.4倍と、記録の残る昭和54年以来過去最低となり、中でも、総合土木、林業、建築で初めて募集数を下回るなど、技術職種の確保は年々厳しさを増しているところでございます。
このため、人事委員会では、来年度の上級試験から受験申込み開始日を、これまでの５月下旬から４月下旬に前倒しするほか、技術職種につきましては、教養試験の廃止や、採用候補者名簿の有効期間を延長し３年間とするなどの試験制度の見直しを行うとともに、初級試験での総合土木の区分を新設することとしております。
今後、人事委員会や関係部局と連携しまして、試験制度の見直し内容を各方面に周知するとともに、引き続き県職員の魅力や働きがいを積極的にアピールするなど、採用困難となっている技術職種の確保に向けてしっかり取り組んでまいります。
58 井加田委員 必要だけど、募集をしても来ていただけないという現実については、富山県だけではないのかもしれませんが、大変憂慮される、本当に緊急的な事態ではないかなと、そんな思いがいたします。
次の質問に入りますが、こういう質問をすると、かえってイメージが悪くなるのかなという、そういった面もちらっと頭の中をかすめないわけではありませんが、足元の職員の皆さんの、いわゆる勤務時間の質問をするわけですけども、そういった現状をきちっと業務改善なりで見直していかない限り、県庁の働き方についての改善に本当の意味で結びついていかないんじゃないかと、こんな思いがいたします。
平成31年の４月から時間外勤務の上限規制が設定されています。この間、時間外勤務の縮減にどのように取り組んでこられたのか。コロナ禍以前の現状と、過去３年間、コロナ禍でいわゆる１人当たりの時間外勤務の実態と推移は、多分増えているという状況だと思いますけれども、お聞きしたいと思います。
59 岡本経営管理部長 まず、職員１人当たりの平均時間外勤務の状況等の推移についての御質問にお答えをいたします。
知事部局における時間外勤務の職員１人当たりの平均時間数は、コロナ前の平成29年度の200時間をピークとしまして、平成30年度は184時間、令和元年度は169時間、令和２年度は165時間と減少傾向にございますが、令和３年度は新型コロナ対応等もございまして、対前年比7.3％増の177時間となっております。
今ほどの時間外の増に対する縮減の対策でございますが、職員の時間外の勤務の縮減は、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスはもとより、公務の効率的な運営の観点からも非常に大切なことだと考えております。
このため、これまでも業務量を勘案いたしまして、必要な人員体制の整備に努めてきたほか、オフィスサポートスタッフの活用や、管理職員も含めました職員の意識改革、時間外勤務の事前命令の徹底、パソコンの使用時間や、タイムカードによる勤務時間の把握など、タイムマネジメントの強化等にも取り組んできております。
さらに、電子申請の推進や、チャットツール、ウェブ会議、テレワークの活用、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術の導入にも積極的に取り組むなど、ＤＸ・働き方改革の推進による業務の効率化と、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。
60 井加田委員 それでは次に、年次休暇の取得状況についても、コロナ以前の状況と、過去３年間の推移についての状況をお伺いいたします。
61 岡本経営管理部長 知事部局における職員１人当たりの年次休暇の取得状況でございますが、年次休暇につきましては、暦年単位で取得することとなっておりますので、暦年単位の取得状況で御報告しますが、コロナ前の令和元年は11.0日、令和２年は10.7日、令和３年は12.6日と推移しているところでございます。
62 井加田委員 先にお伺いした時間外勤務については、これは平均時間でございますので、単純な比較にはならないので、お一人当たりの時間数を見てみますと、そんなに減っている感はありません。逆に特定のところに増えている。これは現状として、数字にも出ております。
また、年次休暇は、全体として増えているように、横ばいですね、見えますけれども、これも特定のところ、あるいは取得の日数については、本当にゼロ日の人もおられまして、一日たりとも年次休暇を取っていない方も、２桁台でおられるんですね。そしてまた、５日以内の取得にとどまっている職員の方もかなりいらっしゃると、こういう印象です。
そうした中で、この数字だけを並べて、時間外勤務が減っているということでは私は決してないなと思っておりまして、時間外勤務が増えて、この年次休暇取得が進まない背景と課題については、人事当局としてはどのように分析をしておられるのか。健康保持やワーク・ライフ・バランスと一言に言いますけれども、そういった過酷な働き方に対してきちっと状況把握をして、それこそ職員の健康に害がないように、家庭の生活にも配慮した方策となるように、やはり年次休暇の取得促進も大事だと思いますし、さらに過労死ラインを超える時間外については、平均は減っていますけども増えています。逆に増えている現状にありまして、そうした状況については早い段階で改善しないと、それこそ職員の状況が見えなくなってしまうんじゃないかな、こんなことが懸念されます。
どんな取組をされていくのか、お伺いしたいと思います。
63 岡本経営管理部長 令和３年度の時間外勤務の増加につきましては、今ほど御答弁を申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症への対応が主な原因と考えております。
具体的には、陽性者増への対応や、ワクチン接種業務など、前年度からの新型コロナ対策に加えまして、まん延防止等重点措置を踏まえました事業者支援やビヨンドコロナを見据えた事業が本格化したことが時間外勤務の増加等につながったものと考えております。
こうしたコロナ禍での業務量の増大に対応するため、感染症対策課の新設や厚生センターの増員など組織体制を強化するとともに、担当部局への応援職員の派遣や会計年度任用職員の配置など、機動的かつ柔軟な人員配置、業務の外部委託や派遣職員の活用なども図ってきたところでございます。
しかしながら、感染者数の急拡大などコロナ禍が継続する中、やむを得ず長時間の時間外勤務を行っている職員がいまだ多数に上ることは重く受け止めております。
今後とも、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスに十分留意いたしまして、人員の確保、配置も含めまして必要な対策を講ずるとともに、ＤＸ・働き方改革の推進による業務の効率化や、業務そのものの抜本的見直し、スクラップ・アンド・ビルド、直営以外の実施体制、外部副業複業人材、民間活力の活用などによる業務量の削減にも積極的に取り組み、時間外勤務の縮減、年次休暇の取得促進により一層努めてまいります。
64 井加田委員 いろいろ対応していただいているという状況は一定の理解をするわけですけれども、いわゆる応援応援で、応援を出したところがさらに過重になるという、この繰り返しも一方で続いている現状もございます。
また、委託するにしても、そう簡単にできない業務もあります。しかし、やはり緊急時とはいえ、長らくそういう状態が常態化するということは何らかの対策をしないと、それこそ職員の働く意欲にも影響すると、私はこのように思います。
業務量や業務内容を見直して、少なくとも過労死ラインゼロ、そしてまた、最低でも５日以上の年次休暇取得を義務づけるなど、具体的な取組もこれは必要ではないかなという思いをいたしております。そうしたことも検討いただきたいということを、心よりお願いを申し上げたいと思います。
それで、最後の質問は、今の議論も含めまして、人事委員会事務局長に求めるものでございます。
先ほど来申し上げているとおり、依然として過労死ラインを超える時間外勤務の実態が見受けられております。お答えにはありませんでしたけれども、令和元年には、いわゆる過労死ラインを超える職員は246名ですけれども、令和２年では326名、コロナ禍といえ、先ほど現状を申し上げられましたけれども、令和３年度は466人と、本当にこれでいいのかというような、私はそういう数字に見えてしまいます。
コロナ禍でさらに状況が悪化しないように、常態化がそのままになっているということは、そういう意味では、職員の健康への影響を一番心配していただかなければならないと思っています。
人事委員会におかれては、こうした独立した専門的、中立的な人事行政機関として、職員の勤務状況と業務実態を、本当に職員に寄り添って的確に把握されているのでしょうかと言いたくなります。再点検が必要ではないかと思っております。
過労死ラインを超える長時間勤務は即解消すべきでありますし、また、先ほど申し上げた年休の強制取得等も、具体的な方策としては効果があると思いますが、スピード感を持って取り組まれるよう、人事委員会としても、きっちりそういった方向、具体的な方針を出して取り組んでいただきたいと思うわけですけども、人事委員会にお聞きをいたします。
65 古埜人事委員会事務局長 感染症対策を始めまして、緊急の対応が必要な業務が生じておりますことから、今、委員から御指摘のとおり、一部の職員はいわゆる過労死ラインを超えるなど、依然として長時間勤務を行っている実態がございます。
こうしたことから、今年度の人事委員会勧告におきましても、勤務時間の適正な把握、任命権者、管理監督者、職員の意識改革、業務改革の徹底と業務量に応じた必要な人員の確保が重要であると報告したところでございます。
また、人事委員会が労働基準監督権を有する事業所のうち、いわゆる36協定の締結が必要な事業所に対しましては、事業所調査を実施いたしまして、勤務時間や安全衛生について助言指導してきております。
今年度でこの訪問調査が一巡することから、来年度以降は、これらに本庁各室課を加えた全ての事業所を対象といたしまして、これまでの実地調査に加えまして、チェックシートによる自己点検も取り入れて、効果的に調査を実施することとしております。
長時間労働の改善は、実効性のある様々な取組を粘り強く進めていかなければなりません。人事院の取組なども参考に、任命権者と連携いたしまして、心身両面の健康保持はもとより、職員が安心して勤務できる環境づくりに必要な助言指導にしっかりと努めてまいります。
66 井加田委員 ありがとうございました。
適正な把握、意識改革、業務に応じた必要人数の確保ということで、人事委員会としても、そういう方針を出されているということでございますけども、これを実効性があるように取り組んでいただかなければなりません。
働きやすい職場環境で、職員がそれこそ、職員も県民の一人でございますので、ウエルビーイングを実感できるような、そうした環境になるよう、やはり努力いただかなければいけないと思っております。
第三者機関としての人事委員会の役割を果たしていただき、人事当局と連携をして、職員の勤務環境改善に不断に取り組んでいただきますように申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
67 武田委員長 井加田委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
午後の会議は１時に開会いたします。
午後０時03分休憩
午後１時00分開議
奥野詠子委員の質疑及び答弁
68 永森副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
奥野委員。あなたの持ち時間は60分であります。
69 奥野委員 長引くコロナ禍の中、全国で児童生徒の不登校が急増しています。本県でも令和３年度の不登校児童生徒の数は、小学校で725人、中学校で1,112人と過去最多となりましたが、本県の高校生の不登校生徒は、平成29年度の500人から令和３年度は419人へと減少しました。
一方で、欠席が長期には至っていないものの、悩みや不安を抱えており、今後欠席が続くことが心配される児童生徒、いわゆる気になる児童生徒の数は、令和４年１学期で高校生が364人と、小学生の117人、中学生の206人を大きく上回っています。
気になる児童生徒の数は、今回、事前に県教育委員会に調べていただいたものですが、高校生については県立学校分のみですので、実際はもっと多いと推察されます。
不登校や気になる生徒に着目すると、小中学校の児童生徒と高校生で傾向が異なっているようですが、これらの現状をどのように分析しているのか、教育長に伺います。
70 荻布教育長 文部科学省の調査では、本県の欠席日数が30日以上の不登校児童生徒数は高校では多少の減少傾向が見られますものの、小中高合わせますと増加傾向にございます。また、欠席日数が30日に満たないが、悩みや不安を抱え、今後の欠席が懸念されるなど、いわゆる気になる児童生徒数も増加傾向にあり、県教育委員会では深刻に受け止めております。
小中学校での増加については、一昨年度、令和２年度は一斉の臨時休校や夏季休業期間の短縮に加え、学校再開後には感染対策の徹底の中での学習活動、学校行事の制限や中止など、例年とは学校生活の環境が大きく変化したことにより、生活のリズムが乱れるなどの影響が大きかったと考えられます。
昨年度は、引き続き学習活動などの制限がある中、交友関係を築くことなどが難しく、登校意欲が湧きにくい状況であったことや、人間関係による不安やストレスが増大していることなどが影響しているものと考えています。
高校においては、不登校の生徒数は減少傾向が見られますが、高校生の不登校の要因は、進級や進学に向けて、学業に関する悩みや不安を抱える生徒の割合が小中学校と比べ高くなっていることもあり、コロナ禍での環境の変化の中で、そうした悩みや不安、ストレスを抱える生徒が増え、気になる生徒が多くなっているのではないかと考えております。
71 奥野委員 少子化の中で増え続ける不登校児童生徒は社会全体の問題であり、一人一人に寄り添った支援は喫緊の課題です。
不登校児童生徒は、文部科学省が毎年行っている、いわゆる問題行動調査で確認できますが、気になる児童生徒はこの調査の対象ではなく、小中学校では人数の推移が把握できましたけれども、高校については推移の把握ができませんでした。
中学校のとき、何らかの理由で不登校となった生徒が心機一転、希望を持って高校に入学しても、再び不登校となる可能性はほかの生徒よりも高いのではないかと考えますが、これも統計を取っていないので正確には分かりません。
さらに、高校生活では、中学生活になかった職業科や普通科の別、また通学距離や通学時間など様々な条件が増えて、学校別や地域別でも何らかの傾向がある可能性がありますが、これもデータがないため分かりません。現在の状況では効果的な不登校対策を講じることはできないと思っています。
ちなみに、こういったデータは、高校教育の在り方や高校再編、公私比率の見直しといった今後の本県の教育行政の方向性を左右しかねない、基礎的かつ重要なデータであります。国の調査に加えて、本県でもより詳細な独自調査をすべきと考えます。
誰一人取り残さない学校教育実現のために、今からでも多角的で詳細なデータの蓄積と分析に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。
72 新田知事 本県においては、成長戦略のアクションプランにＤＸの推進を盛り込んでおりまして、あらゆる分野でＤＸを推進していくことが必要であると考えています。ですから、もちろん教育の分野においても、委員御指摘のとおり、様々なデータを積み上げ、分析をし、活用していくことは大切だと考えております。
不登校や中途退学など、不安や悩みを抱える生徒については、きめ細やかな支援が必要でありまして、そのための施策を考えていくためにも、県教育委員会には学校別あるいは学科別などのデータを基に傾向や課題などを分析し、高校での適切な支援の在り方についても検討していってほしいと思います。
不登校や中途退学は、様々な要因が複雑に絡み合い発生すると考えられます。ですから、最適な対応をするためには、こうしたデータを基にした把握分析などに加えまして、学校において生徒の出身中学校と連絡を取り合い、個別に面談する機会などにより、指導上配慮を要する具体的な情報についても共有することが大切だと考えます。
高校ではこうした情報を基に、個々の生徒の状況に応じて担任などによる声かけや、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家による面談の機会を設定するなど、チームとして丁寧に対応し、必要に応じて県関係のほかの機関とも連携し、生徒の実態に応じた適切な支援に努めてほしいと考えます。
また、県教育委員会で設置している不登校支援協議会において、中学校段階からの支援の在り方やフリースクールなどの民間施設との連携を進めてもらいたいと考えます。
73 奥野委員 ありがとうございます。
今ほどの答弁で、次の質問の答えの方向性についても頂いたものと思っておりますけれども、今ほど知事から、学校別や学科別のデータもやはり必要だという認識をいただきましたので、そういうデータも、これは文科省の項目にはありませんけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
国のいわゆる問題行動調査では、本県の中学校の不登校生徒は平成29年の635人から５年連続で増加をしておりまして、令和３年度に1,112人、先ほども申し上げましたけれども、ほぼ倍に増加しています。事前に、中学校のときに不登校を経験した生徒の進路先について、これも調査結果を頂きました。今年度は91.2％と、９割以上の生徒が高校に進学をしていました。
中学校時代に不登校だった生徒が高校に進学した場合、中学生のときのつまずきを克服し、同じつまずきがないように高校は適切な配慮をすべきと考えますが、改めて教育長に所見を伺います。
74 荻布教育長 高校では生徒指導において、中学校の指導要録の抄本などを参考にいたしますほか、中学校時代に不登校であった生徒を含め気になる生徒については、高校入学に当たって、中学校から個別の状況や配慮事項について聞くなど、指導上、配慮を要する情報を把握しております。
中学校時代に不登校であった生徒の中には、高校進学を機に改善に向かうケースも見られますが、新しい環境へのストレスや人間関係がうまく築けないなどにより、精神的に不安定になる生徒もおります。
高校では、中学校や保護者から得た情報を基に、小さなサインを見逃さないよう、担任や養護教諭、部活動顧問など、生徒の状況に応じてチームでの目配りに努めますとともに、様子の変化が見られる場合には、早期にスクールカウンセラーとの面談や家庭訪問を行うなど、学校生活へのスムーズな適応に向けて支援をしております。
また、不登校を経験した生徒だけでなく、中には新たなつまずきや不安を感じる生徒もいると考えられるため、学校では生徒の様子の変化に気づき、適切な配慮を行うことが大切と考えます。
このため、県教育委員会では生徒に対するＳＯＳの出し方に関する教育を推進しますとともに、教職員に対するＳＯＳの見つけ方、受け止め方に関する研修も実施をしまして、きめ細かな把握と早期の適切な対応に関するスキルの向上に努めております。
今後も教職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携を強化して、学校としての組織的な支援の充実に取り組んでまいります。
75 奥野委員 これまでにも得手不得手の差が大きい、いわゆる発達障害のある児童生徒や様々な困難を抱える児童生徒の支援充実について提案してきました。
実現した中には、高校における通級指導というものもあります。得手不得手の差が大きい生徒が多く進学をしていて、さらに制度的に導入がしやすい定時制高校においてまずはということで、平成30年度から実施いただきました。今年度で５年目を迎えたこの通級指導でありますが、利用者の増加に伴って教員の配置を拡充していると伺っています。
また、通級指導を受けた生徒の感想として、多数の生徒から、学校に行くことまたは通級指導を受けることが楽しくなったとの声が寄せられているとも伺いまして、私も大変うれしく思っているところです。
学校に行くことが楽しくなったという意見や、学校生活が送りやすくなったという成果から、通級指導をはじめとしたコミュニケーション支援や相談体制の構築は、不登校を経験した生徒にとっても効果的な支援になるため、全日制高校への導入も視野に入れるべきと考えます。
加えて、以前から提案しておりますけれども、学校内で通級指導を受けることに抵抗のある生徒も一定数いると思いますので、学校外に適切な支援が受けられる場をつくるべきであります。
高校における通級指導の実績と成果について、どのように評価をしているのか、また不登校を経験した生徒への支援の一つとして、通級指導のようなコミュニケーション支援や相談体制の強化を拡大すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
76 荻布教育長 通級指導は、言語障害や発達障害など特別な支援が必要であるが、通常の学級で学習におおむね参加できる生徒が対象であり、個々の学習上や生活上の困難を改善または克服する自立活動について指導するという目的で、平成30年度から定時制の４校で実施をしております。
通級指導を受けた生徒数は、平成30年度は16名で、その後増加をいたしまして、令和４年度は41名であり、指導の充実のため昨年度から指導教員を２名から４名に増員いたしました。
委員からもご紹介頂きましたが、学校や生徒からは、行動力やコミュニケーション力が高まった、学校が楽しく前向きになったなどの報告があり、一定の成果を上げていると考えております。
不登校経験のある生徒や学校生活に不安を抱える生徒に対しては、小さなサインを見逃さないよう、きめ細かく目配りをし、生徒の状況に応じてスクールカウンセラーとの面談や家庭訪問を行うほか、相談室で教育相談に応じるなど、個別に支援をいたしております。
しかしながら、学校内で指導を受けることに抵抗を感じるという生徒もいますので、中には、フリースクールなどの民間施設で指導相談を受けているケースもございます。
県教育委員会では、昨年度から民間施設を交えて不登校支援協議会を設置しており、不安や悩みを抱える生徒への適切な支援や学校と学校外施設との連携の在り方について協議しております。
県教育委員会としては、今後、民間施設などの情報を学校や保護者に広く伝え、連携を進めるとともに、全ての県立学校に派遣しているスクールカウンセラーの配置の充実など、学校における相談体制の強化も図り、きめ細かな支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
77 奥野委員 やはりそれぞれの学校の中で体制を充実していただくのは、もちろん、これからも引き続きやっていただきたいと思います。せっかく協議会も設けて議論をしていただいていますので、ぜひ学校以外の場というのも拡充をしていただきたいと思います。
以前に、高校生が前向きに足を運べる場所として、大学のキャンパス等を提案いたしましたけれども、大学との連携が難しいようであれば、例えば、フリースクールに足を運ぶということについてもちょっと抵抗があったりという子たちが気軽に足を運びやすいところとしては、例えば公共交通機関のそばにある図書館や、また自習室の利用が多い富山駅前のＣｉＣビルでも、高校生が勉強していますよね。ああいうふうに、元から高校生がいろいろ出入りできる場所にそういう相談できるところ、コミュニケーションの支援ができるところがあれば、ふらっと立ち寄ることができるとか、こういう利用のしやすさというのもあるのではないかと思いますので、加えて提案をしておきたいと思います。
今ほど高校進学後の支援について伺いましたけれども、不登校生徒やその保護者は高校進学に希望を持っている一方で、欠席日数や不登校であったことが高校受験で不利に働くのではないかと不安を感じています。
令和４年度富山県立高等学校入学者選抜実施要領には、選抜の方法の中に調査書評定点を150点満点で算出するとあります。まず、２年次と３年次の各教科の評定による評定点を135点、そして学習の記録以外に記載をされている特別活動などを換算したものを15点、合計150点と、プラス学力検査の成績に基づいて選抜するとあります。
学習の記録以外に、総合的な学習の時間の評価、生徒会などの特別活動や部活動、生活習慣や思いやりといった行動の記録であったり、趣味、特技、あと備考欄も書くところがあって、そして欠席日数とその主な理由もこれに記載をされております。
欠席日数の審査がこの範囲になるのであれば、15点のうちの一部でマイナス評価がされる可能性があるということだと認識しています。
しかし、一方で要領の中には、「高等学校長は、選抜に当たって、「学習の記録」の評定及び「特別活動」の評価を除く調査書中の他の記録についても審査する」とあります。これは15点の枠を超えた審査ができるのだとも読み取れるわけであります。
欠席日数や不登校であったことは、県立高校の合否判定に影響があるのかどうか、教育長に伺います。
78 荻布教育長 文部科学省の平成29年４月の通知では、不登校は取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮することとされており、こうした考え方を踏まえて教育活動が行われております。
県立高校の入学者選抜においては、委員から御紹介ありましたように、実施要領で、調査書等の資料と学力検査の成績等に基づき能力・適性等を判定して選抜することとしており、うちこの調査書については、学習の記録の評定である評定点135点と、特別活動等、学習の記録以外の記載事項を換算したものによる評定点15点を合計した150点満点の調査書評定点として取り扱うとしております。
また、選抜に当たっては、調査書評定点と学力検査の成績とを対比し、同等に扱い、判定することを原則とすること、そして、調査書中の学習の記録の評定及び特別活動の評価を除くほかの記録も審査することなどとなっております。
高等学校長は、これらの実施要領や、また文部科学省の通知に基づきまして、厳正、公正、適正に入学者選抜を行い、総合的に合否の判定を行っているところでございます。
79 奥野委員 確認です。今の答弁は、要は、各教科の評定点、学習の記録以外の特別活動の15点をプラスした合計150点プラスその他のものを、やはり審査をした後、学校長の裁量でこれは合否判定をしている。したがって、欠席日数や不登校であったことが合否判定に影響があるのかどうかということについては、これは影響がある可能性がありますよと、これは学校長の判断ですのでという、こういう答弁だったという認識でよろしいですか。
80 荻布教育長 文部科学省の申し上げました通知の趣旨を踏まえまして、不登校というだけでそれを問題行動であると受け取った、そういった対応は取らないということが基本的な考え方として、全ての教育活動を通してこれを踏まえて実施をしております。
入試につきましても、先ほど述べました調査書等の資料と学力検査の成績に基づいて選抜するということにしております。
また、その調査書等の中の学習の記録の評定と特別活動の評価を除くほかの記録も審査することとなっておりますけれども、基本的な考え方としましては、不登校ということをもって、それで要は決定的な判断と言ったらあれなんですけれども、問題行動として捉えるというような、そういった判定は行っていないと考えております。
81 奥野委員 ごめんなさい。ここは、私、この後の質問につながるところで重要だと思っていますので。
今の答弁では、その他のものについても審査をするべきとなっているけれども、不登校は文科省は問題行動と判断すべきでないと示しているので、合否判定には直接影響がありませんよということでよろしかったですか。
82 荻布教育長 影響するかしないかという二者択一でお答えするというところが、非常に何と申しましょうか、それがこの制度なり文科省の考え方に沿った対応をしているということを正しくお伝えすることになるかどうかということについて、ちょっと懸念もあると思っております。
ですので、これは国の通知ですとか実施要領を踏まえて入学者選抜を行って、総合的に合否判定を行っていると申し上げたいと思います。
83 奥野委員 今の御答弁、このやり取りを私なりに、委員の皆さんもそうだと思いますけれども、聞くと、やはり合否判定に影響がないとも言い切れないと聞こえるわけです。そうすると、先ほども申し上げましたが、保護者や本人が欠席日数や不登校であったことが合否に影響するんじゃないかと大きい不安を持っているということが、やはりそうなのかみたいに思うわけです。
それで、やはりその他のところで審査するということであったり、今の教育長の答弁を伺うと、不登校だったことを理由に合否に影響が出る余地、その可能性がやはり排除できないということになると思うんです。
先ほどから教育長もおっしゃっていますけど、文科省は、不登校は問題行動でないとしている以上、合否に影響がある可能性があるということは文科省の見解と異なった対応になるのではないのかなと、こんなことも思うわけです。教育長の所見を伺います。
84 荻布教育長 この後の御質問へのお答えも出てくるかもしれませんが、不登校の経験のある生徒さんにつきましては、長期欠席があった場合のその理由や事情などについて、自分で申告できる制度などについても設けております。
そういった意見表明できる場面なども設けまして、高校進学後の学びについての意欲を伸ばすといったような趣旨での制度も設けておりますので、不登校であったということが単純にマイナスに働いてしまうということのないように、入試制度も実施しているという考え方でおります。
85 奥野委員 確かに入学後の支援については、当然この後も触れますけれども、しっかりお願いしたいところでありますが、順番に問題を整理していくと、まず高校受検に当たって、こういう問題があるわけです。
次の質問で、この長期欠席や不登校が合否判定に影響するかしないかが明確でないために起こっている問題というのを紹介したいと思っています。
中学校での出席、欠席の判断というのは、学校長がすることになっています。生徒や保護者が高校進学を強く希望した場合、生徒の将来や希望をかなえるために、実質、出席したと言えないようなものまで出席と認めているケースがあります。これは先ほどの教育長の答弁でもあるとおり、やっぱり欠席日数や不登校が合否に影響しないんだと言い切れないがために、こういうことが起こっているんだと思います。
私が調査して確認できたケースの中には、放課後に学校敷地内で保護者が運転する車の車内に生徒がいることが確認できたことをもって、出席と判断したケースもありました。これは本当に出席と言えるのでしょうか。
不登校の児童生徒にとって、学校に行くこと、校舎に入ること、長時間在籍することといったことが容易なことではない場合もあります。中学校が出席と評価することで生徒の努力を認めて、自己肯定感を醸成するといった目的であれば、こういう判断も致し方ないというか、異論はないわけでありますけれども、ただ受検に不利にならないように、学校と保護者、生徒が意図的に出席日数を水増ししているというようなことであれば問題です。
合格したいという生徒や保護者の希望、また高校進学を機に学校生活に戻りたいといった前向きな気持ちを何とか酌んであげたいという校長の思いも分からないわけではありませんが、学校によってこのように出席の扱いに大きな差があることで不満を感じている保護者もいます。
私は、調査書は合否判定だけではなくて、先ほど教育長も触れられましたけれども、不登校だった生徒が合格した段階から、進学先の高校が必要な受入れ準備をし、入学後に目配りするなど、適切な対応をするために必要な記録だと思っています。ところが、その調査書が生徒の実態が正確に記録されていないものであれば、高校は準備も配慮もできずに、そして、そのしわ寄せは結果的にその合格した生徒に返ってくると、こういうことになります。
合否に不利にならないように、実質的に登校と言えないものまで登校にカウントしている、こういう状況が実際にあるわけでして、このことについて教育長の所見を伺いたいと思います。
86 荻布教育長 中学校では、授業への参加の有無によらず、登校したことをもって出席としており、例えば、学校で定められた登校時刻以降に登校した場合や短時間で帰宅した場合なども出席としております。そして、こうした事例の場合には、出席したということとともに、遅刻または早退としても整理をしているところでございます。
高校入学前には、調査書等の内容のほか、指導上配慮を要する具体的な情報について高校と共有をしているところでございます。
また、文部科学省の通知等では、フリースクールなどの学校外の施設において相談や指導を受けている場合でも、一定の条件を満たし、施設での相談指導が適切な支援を実施していると評価できる場合には、校長は指導要録上、出席扱いとすることができるとされております。中学校では、この通知に基づいて、柔軟に出席の取扱いを行っております。
これらのことを踏まえ、各学校においては、出席日数について、生徒一人一人の状況をしっかりと見極めた上で管理しており、高校受検の際に提出する調査書についても、適切に記載されているものと考えております。
87 奥野委員 私は、適切に記載されていないのではないかと思ってこの質問をしています。
先ほどの質問にもちょっと帰るわけでありますけれども、なぜ適切に記載されていない可能性があるのかということについては、やはり文科省が不登校を問題行動でないと言っているにもかかわらず、高校の合否に影響があるかもしれないからというところに起因すると思っているんです。
ですので、やはり文科省が不登校は問題行動でないと言っているから、これは高校の合否には影響ありませんよとした上で、正確に記載をして高校に挑んでもらえれば、これは問題が解決するのではないのかなと、こんなことも思っています。
この問題、いろいろ見ていくと、この後にもつながりますけど、問題行動でないから必ずしも学校に行くべきでない、強制するものではない、いろんな選択肢があっていいと、中学校でそう言っているにもかかわらず、高校の合否には影響あるかもしれないなんていうことになると、生徒や保護者にとっては、やはり現実はどっちなの、フェアじゃないよねとなるんじゃないかなと思っていますので、そこを私ははっきり整理すべきだと思います。
次に、公立高校を受検する際に、先ほど教育長も触れられました、中学校２年生、３年生のいずれか、または両方で年間の欠席日数が30日程度以上あった生徒は自己申告書というものを提出することができます。
令和３年度の全日制一般入学者選抜においては、自己申告書を提出したのは47人、今年度は58人と聞いています。定時制を加えても、不登校生徒の人数から見ると、自己申告書を提出している生徒はごく一部にとどまっています。
自己申告書には、入学を志願するに当たり、欠席の理由や事情であったり、高等学校で学びたいことなどを生徒が自由に記入し提出することができます。
自己申告書の目的を改めて伺うとともに、先ほどの答弁でも触れられましたけれども、高校受検の合否にこの自己申告書が影響あるのかどうかということを改めて教育長に伺います。
88 荻布教育長 文部科学省は、高校入学者選抜において、長期欠席の生徒については、進路動機を自ら記述した書類など、調査書以外の選抜資料の活用を図るなど、より適切な評価に配慮するよう通知をしており、本県ではこれに基づき、生徒本人が欠席理由や事情及び高校で学びたいことについて自筆で記載した自己申告書を志願先高校に提出できる制度を設け、選抜の資料として扱っております。
自己申告書は、全日制の一般入学者選抜、また定時制の前期第１次及び後期入学者選抜で導入しており、中学校の第２学年、第３学年のいずれかまたは両方で年間の欠席日数が30日程度以上ある生徒のうち、本人が希望する場合に、入学願書に添えて提出できることになっております。
中学校では、不登校の経験のある生徒だけでなく、欠席日数は30日に満たないが日数が多く、それが気になるという生徒も含めて、対象となる全ての生徒と保護者に対して、個別面談により自己申告書の制度について説明をしております。
委員御指摘の自己申告書の提出が一部にとどまっているということについては、対象となる生徒の中には私立高校などを志願する生徒もいるということや、県立高校を志願する場合においても、生徒や保護者の判断で提出しないケースもあると考えております。
自己申告書の提出の有無により有利あるいは不利になるということはなく、合否判定の際には、あくまで能力、適性等を総合的に判断するための資料として活用をしているところでございます。
89 奥野委員 先ほど教育長は、これまた、不登校や欠席日数の程度が高校入試の合否に影響するのかどうかというところの答弁の中で、自己申告書も提出できるから、それも含めて適正に判断ができているはずだという趣旨の答弁をされたと思います。
今の御答弁では、自己申告が高校受験の合否に直接影響がないというような趣旨の答弁にも聞こえました。
これは、先ほどの答弁と何か矛盾があるように思うのですけれども、再度そこの整理をいただきたいと思います。
90 荻布教育長 この自己申告書の提出につきましては、やはり生徒や保護者の皆さんの中には、不登校などによって長い間欠席していたことをもって、それで不合格になってしまうのではないかといったような懸念を持たれる、そういった方もいらしたということもあって、そうした思い、そうしたお考えにも配慮して、きちんと御本人の事情ですとか高校生活への意欲を表明いただけるようにした制度でございます。
この自己申告書、また欠席日数等につきまして、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、それが合否に一切影響がないというように例えば明確に示すということについては、これは受験生、生徒に対する指導上の影響なども考えまして、中学校や高校の代表者から成る入学者選抜に関する協議会などでしっかりと御意見をお伺いして、そこは検討する必要があると考えております。
91 奥野委員 私も検討する必要があると思います。今のままでは、やはりちょっと、何かどういう取扱いになっているのかが定かでないということだと思います。
だから、さっきもちょっと申し上げましたけど、中学校の指導では、問題行動でないから必ずしも学校に来いという指導をされているのではなくて、もう今は学校に来なくてもよいというか、不登校は問題行動でないということで、必ずしも学校に行かなければならないということではなくほかの選択肢を設けようという、そんな動きの中で、けれども、高校入試にいたっては、欠席日数や不登校の影響があるかもしれませんよというのが今の段階です。
これは、やっぱり何かダブルスタンダードみたいな話に聞こえますよね。ですので、もし本当に合否に影響あるんだとしたら、もうちょっと頑張って学校に行ったのにという子が出るかもしれないし、それこそ合否に影響がないということであれば、ほかの学びの仕方をもっと模索するという子もいるかもしれないし、これはやはりしっかりと整理しなくてはならないと思います。
もう一つ、この自己申告書も、今ほど、不登校や欠席が多い理由を高校に伝えたいという希望があるからこういう制度が導入されていますと言いながら、結局その申告書は合否に影響がないということであるとしたら、それもまた何か矛盾を感じます。
なぜなら、自己申告書は、生徒が切実な思いや高校に行ってからの希望というものを書いているわけですよね。そうやって一生懸命思いをつづったものが、しかもこれは、高校受検のときに出すというものなのに、その結果にはその思いは酌み取られていませんというようなものになるわけで、それであれば合格した後に、高校が受入れ準備をするために、該当するような生徒は自己申告書を提出できますよということにしたほうが、何か申告書を書いた生徒の思いを踏みにじらなくていいのではないのかと、こういうことも思います。
合否に影響がないのであれば、なぜ受検時に自己申告書の提出を求めているのか、その意味とか意義とかについてもやはり再考する必要があると思います。
学校教育の役割というのは、全ての子供たちの自立の支援にあると考えます。小中学校のときに不登校や何らかのつまずきがあっても、希望を持って高校進学を選択し合格した生徒には、やはり充実した高校生活を送ってもらって、大学進学や就職など、次のステップに送り出すということが高校の責務です。
人生には様々な挫折が付き物だと思います。同じ失敗を繰り返すこともありますし、友達との距離感を測りかねたり、コミュニケーションが得意でない生徒もいます。ほかにも、勉強や部活動など、自らの理想と現実のギャップをなかなか受け入れられないという子もいます。また、同じ悩みを抱えていても、自分で乗り越えられる子もいれば、自分ではなかなか乗り越えられないという子もいます。誰一人取り残さないためには、きめの細かい丁寧な対応の積み重ねが必要です。
今後、誰一人取り残さない本県の教育の構築にどのように取り組むべきと考えるのか、知事の所見を伺います。
92 新田知事 今年の３月に策定しました第３期教育振興基本計画では、教育を通して目指す姿として、全ての県民が生き生きと自分らしく暮らせる真の幸せ（ウエルビーイング）の向上、そして、ＳＤＧｓに掲げられた質の高い教育を目指し、誰一人取り残さない持続可能で多様性とインクルーシブ──包摂性のある社会の実現を掲げています。
委員御指摘のとおり、中学時点で子供たちに何らかのつまずきがあったとしても、人生は長いわけですから、その後の健やかな成長に向けて適切に支援していくということは教育の務めだと考えます。
教育委員会には、不登校経験などを持つ生徒が高校に入学する際の配慮や支援など、引き続き丁寧に努めてもらいたいと思います。
教育においては、自分が誰かの役に立っているという自己有用感、また自分のよさを認める自己肯定感、これを育むことが大切だと考えています。これらを育むにはやはり子供たちの可能性を引き出し、才能や個性を伸ばす、まさにこのエデュケーションということですけども、いいことを引き出す、こういう教育の一層の充実が求められます。
学校に集う全ての子供たちが学びを通して自分の成長を実感し、ほかの人のよさに気づいたり、また自分に対する理解を深めたり自信につなげていく、こうした活動が、社会に出て目標に向かって努力する力にもつながるものと考えています。
今後も、学校現場において児童生徒一人一人と向かい合い、充実した教育活動を行えるように、教育環境の整備に努めてまいります。
同時に、教育を通したウエルビーイングの向上、すなわち前向きに、ポジティブに挑戦する気持ちを持てるように、あるいは何らかの達成感を得られるような場づくりをするように、あるいは集団、学校という多くの同世代がいる中で、同世代のつながりを、いわゆる友達をつくり、人と人とのつながりをつくっていく、このようなまさにウエルビーイングを高めていくことの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
93 奥野委員 知事の言葉に期待したいと思っています。
先ほどから申し上げているとおり、教育の現場であったり、高校受検であったり、こういうところに大人の都合のダブルスタンダードみたいなものを持ち込むと、私は子供が社会に出る上で、健やかな成長をしっかりと支える教育機関としてはいかがなものかと思っています。
今日のこのやり取りで、ここにいらっしゃる皆さんは少なくとも何かおかしい、矛盾したところがあるなということには気づいていただいていると思います。
ぜひとも、不登校児童生徒、並びに欠席日数が多くて進学について不安を抱えている生徒や保護者も、しっかりと前向きに次の一歩を踏み出せるように、いろんな整理をしていただきたいと要望します。
次に、動物愛護施策について伺います。
今や、ペットは家族の一員です。私も10年前に初めて犬を家族に迎えました。わがままで、気分屋で、一体誰に似たのかなという犬でありますけれども、今では彼なしの生活は考えられないという状況です。
さて、令和４年度官民協働事業レビューの中で、特に委員や県民評価者から、もっと取組を拡充すべきとの評価を受けたのが、動物愛護分野である動物管理センター運営等関連事業でした。
本県では野犬処理センターが昭和41年に開設され、その後、現在の動物管理センターとなり、40年以上が経過しています。
他県では、この10年の間に、次々とこの動物管理センターが新しく新設されまして、名前も管理センターから愛護センターというふうに変わっておりますし、近県では、長野県や石川県でも動物愛護を前面に押し出して、広いドッグランやトリミングスペース等のドックサロン、また動物との触れ合い広場や快適な預かりスペースを設けて、ペットと飼い主の居場所として整備をしています。
また、京都動物愛護センターは、京都府と京都市が共同設置をしていて、獣医師会が夜間救急診療所も開設をしています。
事業レビューの委員からは、動物管理センター新設整備に向けてスケジュールを決めて、具体的に計画づくりに着手すべきと指摘がありました。
施設の更新も含めて、人と動物の共生の取組を強化することは暮らしの豊かさにもつながると考えますが、今後の取組について知事に伺います。
94 新田知事 委員御指摘のとおり、近年の動物愛護思想の高まりによりまして、全国的にも殺処分頭数は大きく減少しております。
本県におきましても、犬では、最大は昭和58年に4,900頭の殺処分がありましたが、昨年は１頭です。猫では平成２年度に2,900頭でしたが、令和３年度は26頭と、いわゆる激減しています。
動物管理センターに求められる役割も、保護管理から犬猫の譲渡事業や、あるいは飼い主への適正な飼い方の周知など、動物愛護へと変化をしているのは委員おっしゃるとおりです。
全国的にも、動物管理センターについて、管理処分の施設から動物愛護の拠点として機能強化する取組が進められておりまして、近県では福井県が平成30年に新設、石川県も令和６年に施設をリニューアルする予定と聞いています。これらのセンターでは、施設面において、診療室の充実やドッグラン、犬猫展示室の整備、機能面においては譲渡事業やボランティアの育成など、動物愛護事業の拡充が行われています。
一方、本県においては、令和２年度に動物愛護管理推進計画を見直し、動物愛護の拠点として動物管理センターの機能強化を図ることとしています。
現行の施設は、老朽化が進んでいるのはおっしゃるとおりで、設備的にも機能的にも、十分に県民に開かれた利用しやすい施設とは言えません。今後、人と動物の共生する社会の実現に向けまして、動物管理センターに求められる役割や機能、施設の更新の必要などについて、関係団体等の意見も伺いながら検討してまいります。
私ごとで恐縮ですが、私も赤ん坊の頃、県警から委託されて家で飼っておりました自分の体の、どうでしょう、10倍はあろうというシェパードになめられながら育ったものでありまして、その後も高校までは犬と一緒に暮らしておりました。今、忙しくてちょっと世話できないので、犬なし生活が長くなりましたが、委員の動物に対するお気持ちは共有できるつもりでございます。今後、他県も見習いながら検討していきたいと思います。
95 奥野委員 犬猫は多分本県で、合わせるともう既に10万頭を超える数が飼育されていると推察されています。ですので、私や知事だけでなく、ペットは家族と思っている県民が大勢いるのだと思います。
そんな環境の中で、この動物愛護の分野で災害の備えについても伺いたいと思います。
以前に、県動物同行避難所等運営マニュアルが必要だと言って提案をいたしましたら、平成29年12月に策定いただきました。
県は、総合防災訓練時にペットの同行避難訓練も毎年実施をしています。ただ、参加した飼い主の方からは、避難後に「避難所で一緒に過ごせないとは知らなかった」という声や、「真冬や真夏に、外のゲージに置かれるのであれば連れてこられない」といった声、また「別々になるのであれば、そもそも避難所には避難しない」といった声が聞かれました。
ペットが心配で避難をしないという事態は避けなければなりませんし、ただ、ペットが苦手な方、アレルギーのある方もいますので、どこにでも連れて入るとなると、避難所でのトラブルの原因になります。トラブルが生じないようにするには、事前に取決めをしていくことが必要だと考えます。
その方法の一つとしては、最寄りの避難所以外に広域でペットの同行避難に特化をした避難所を設置しておけば、ペットが苦手な人とのトラブルがなくなりますし、安心してペットを連れて避難することができるようになります。
加えて、ペット用備蓄や、救援物資の受付、配布、また獣医師会の巡回支援も効率的に行えるようになりますので、避難者やペットだけでなくて、その他支援する関係者の負担軽減にもつながります。
避難所運営は市町村の業務であることは十分承知をしていますけれども、ペットとの同行避難に特化した避難所を造るということであれば、県で考え方や取組方針を示すことで事前の計画がより充実するものと考えます。
動物同伴避難のためのマニュアルを作るなどして、市町村の避難所運営の取組を支援すべきと考えますが、厚生部長の所見を伺います。
96 有賀厚生部長 災害時にペットと共に避難行動を行うことは、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であると考えております。
一方で、委員もおっしゃいましたけれども、避難所はペットが苦手な方やアレルギーの方も避難されることから、やはりペットの飼育場所と居住スペースというものをうまく分けていくという必要があるかと思います。
このため県では、これも御指摘あったとおり、平成29年に動物同行避難所等運営マニュアルを作成いたしまして、避難所の設置主体である市町村への普及に努めておりますが、現行マニュアルでは、ペットと同室とする避難所の設置までは盛り込んではいないところでございます。
しかし、御指摘どおり、全国では一部の避難所をペットと同室できる専用の避難所として設置している自治体もあり、今後こうした動きが広がっていく可能性はあると考えております。
県としては、先行自治体での取組状況を調査研究し、課題を整理の上、市町村や関係団体の意見も伺いながら、マニュアルへの反映を検討するとともに、市町村から相談があった場合には、適切に助言をしていきたいと考えております。
97 奥野委員 ぜひお願いしたいと思います。こういうのは全部の避難所でやる必要はないと思います。各市町村、特定の場所とか、もしくは広域のエリア等で設置さえしてあれば、これは問題解決につながるのではないかと思いますので、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
最後に、知事は就任以来、県庁職員の働き方や意識改革のために県庁内の複業・兼業を推進していらっしゃいます。公務員の副業や兼業というのは、地方公務員法によって一定の制限が設けられていますが、農業や社会貢献活動については知事の許可があれば従事できることになっています。
例えば、本県では地理的、気候的、文化的な背景から、県民の中にも兼業農家という人が多くいらっしゃって、稲作等に取り組んでいます。
国や県は農地の大規模集約化を進めて、集落営農や法人化を推進してきました。水稲は田植や稲刈りといった農繁期と農閑期の差が大きく、営農法人が従業員を全て正規雇用することは難しいと聞いています。短期雇用やアルバイトの確保が必要であり、その確保がまた課題にもなっているところです。
そこで、県職員、県庁内の副業・兼業だけでなくて、例えばですけれども、地域の営農組合等で田植や稲刈りに携わることを後押ししてはどうかと思っています。
そのために、副業として認めるだけではなくて、例えばですけれども、稲刈りや田植休暇といった特別休暇を導入して農業に参画できる仕組みというのを提案したいと思います。これが実現すれば、地域の営農組合などは、先ほど申し上げましたとおり、短期雇用、アルバイトという営農確保が課題でありますので、アルバイトを安定的に確保できるようになり、また経営の安定化につながると思います。
県職員が農業の現場で、農業の大切さ、楽しさ、課題というものに直に触れることは、県の農業政策のブラッシュアップであったり、予算措置の必要性の理解につながるとも思います。ですので、ぜひ自分のところとか実家に農地があるよという方や、農林水産部の職員だけでなくて、特に部局長の皆さんとか、予算を所管する部署の皆さんには、これを、できたらぜひやってほしいなと思うわけであります。
地域課題解決のための特別休暇というものを創設し、職員の皆さんに地域課題の担い手になっていただく取組を進めてはどうかと考えますが、知事の所見を伺います。
98 新田知事 人口減少が急速に進んでいる中で、公務員が地域活動に積極的に参画することも期待されているのは、委員おっしゃるとおりだと思います。
委員御提案の県職員が地域の課題解決の担い手となることは、職員の公務以外の仕事への挑戦を促し、多様なキャリア形成につながり、必ずや業務にもいい影響があると思います。とても有意義な取組だと認識しています。
一方で、職務専念義務あるいは営利企業従事制限など、地方公務員法上の制約や公務員が民間事業などに従事することに県民の皆様の御理解が得られるかどうかという課題はあるところだと思います。
本県ではこれまで、地域課題解決に取り組むフィールドワーク研修などを通じて、職員の地域や現場に飛び出す意識を醸成し、現場主義の徹底を図っています。
また、職員が公務以外でも積極的に地域活動に参加できるように働き方改革を推進するとともに、休暇制度の活用の促進、お互いの活動を尊重し、協力し合える職場環境づくり、社会貢献活動に関する兼業を奨励しています。
かねてより、職員に対しては、ワーク・イン・ライフという考えを大切にして、地域のために大いに汗を流してほしい、よき地域人であってほしい、またどんどん他流試合をしてほしい、そのようなことを機会あるごとに背中を押してまいりました。
そこで、委員御提案の営農団体での農作業への参加ということですが、地域課題解決に寄与し、職員のウエルビーイングの向上にもつながると考えられます。
今後、職員が参加する社会貢献活動について、公益性の高さあるいは職員の能力向上、行政サービスの質的向上につながるかなどの観点からも、営利企業従事許可が可能な範囲を明確化するとともに、関係団体と挑戦する職員のマッチングの仕組みなども併せて検討していきたいと考えています。
例えば、今の制度ですと、公務外で営農団体での農作業に従事する場合、無報酬であれば、年次有給休暇や夏季休暇など、現行の休暇制度を活用してもらえればできるわけです。
まずは、現行の休暇制度を活用して取り組んでいってほしいと考えますが、なお、特別休暇は有給なので、報酬を得て活動に従事した場合は給料の二重払いということになります。給料の減額が必要になることにもなるので、このあたりはやはり整理が必要だと考えますが、問題意識は共有していると思います。
99 永森副委員長 奥野委員の質疑は以上で終了いたしました。
杉本正委員の質疑及び答弁
100 永森副委員長 杉本委員。あなたの持ち時間は60分であります。
101 杉本委員 立山連峰が白く雪化粧し、美しく見える季節になりました。さきの９月定例会で、大相撲朝乃山関にぜひ十両関取に復帰してほしいと質問の冒頭述べましたところ、新田知事から朝乃山関の関取復帰を祝う杉本議員の相撲甚句を聞きたいとのお言葉をいただきましたので、期待に応えて、朝乃山関、関取復帰を祝う相撲甚句をつくりました。
十両の何枚目になるかは分かりませんが、十両に昇進させると相撲協会が発表しました。おそらく９枚目ぐらいだと思います。そこで12勝３敗以上で優勝しますと、１場所で幕内に上がることも考えられます。
それでは甚句を披露します。場所柄もありますので、最後のほうにちょっとだけ節をつけます。朝乃山、関取復帰を祝う甚句。
日本三大霊山の 雪を頂く立山の 越中富山の快男児 脇が甘くて勇み足 １年間の休場を乗り越えて ３場所連続の好成績 このたびめでたく関取復帰です 凧は逆風のときに高く上がります ジャンプスキーも同じこと １場所で幕内に返り咲き 来年は三役大関よ 横綱姿の朝乃山 土俵の上に花が咲くよ。
それでは、質問に入ります。大きく７項目に分けて15問質問します。
最初、ワクワクすることがたくさんある富山県の実現に向けて、２問質問します。
質問の第１。
新田知事は公約としてワクワクすることがたくさんある富山県の実現を挙げ、自分の名前「八朗」に引っかけて八つの重点政策、八十八の具体策を進めておられますが、ワクワクにつながる施策として、これまでどういった取組に力を入れ、今後どういった取組を展開していかれるのか、新田知事にお伺いします。
新田知事が就任して２年が経過しましたが、これまでの施策からはあまりワクワクを感じられませんが、どうでしょうか。
102 新田知事 リクエストにお応えいただきまして、ありがとうございました。
知事就任以来の２年間で八つの重点政策、八十八の具体策、これは県民の皆様へのお約束ですから、一生懸命コロナとの闘いにも対応しながらやってまいりました。
この八十八の具体策につきましては、ロードマップを作成、公表しております。予算に関連しないものを除き、全て予算化して着実に進めてきたつもりでございます。若者からお年寄りまで希望にあふれる、笑顔に満ちた富山県、そしてワクワクすることがたくさんある富山県、チャンスがあり夢をかなえることができる富山県、これの実現に向けて取り組んでまいりました。
今年２月には、ウエルビーイングを中心に位置づけた富山県成長戦略を策定し、県内外の多様な人たちとの連携を広げながら、ワクワクするような新たな政策やプロジェクトの創出に取り組んでまいりました。
また、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡ開設など、スタートアップ企業の創出もワクワクすることではあると思います。
県立大学でのデータサイエンス人材の育成は、今、一生懸命準備をしているところですが、学部ができまして、そこからデータを自在に操れる人材が出てくるということを想像しますと、これももうワクワクすることばかりです。
アメリカ・オレゴン州とのＭＯＵの締結によって交流を促進すること、オレゴン州の知事さんとそんなお約束をし、そして10月にはまたオレゴン州の知事が富山県を訪れてくれました。今後30年の交流の積み重ねの上に、さらに新しい富山県とオレゴン州、また日本とアメリカの関係を築いていきたいと思います。これもワクワクすることだと思います。
北陸の十字路構想実現に向けて、近隣県との連携の深化、一昨日、土曜日でしたが、福井県知事、石川県知事とお会いをし、様々なことを話し合ってまいりました。
そして、来年はＧ７教育大臣会合、石川県と共に史上初の共催ということであります。お互いにいいところを出し合って、単独でやるよりも２倍、３倍よかったねと、２人でワクワクしながら今進めているところでございます。
こうして、これまでの取組が県民の皆さんのワクワクに、少しずつじわっと浸透しているのではないかと私は考えております。
今後は、さらにワクワクする北陸新幹線の敦賀開業、そしてその先の大阪延伸を見据えて、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に向けて、関係人口の拡大に資する事業を展開していきます。
そして、ビヨンドコロナの新しい時代において、県民の皆さんが安心して働ける、生活ができる、子育てもできる、挑戦したいことに挑戦ができる、そんな気持ちの持てる富山県の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
103 杉本委員 今の新田知事の話を聞きますと、少しはワクワクすることもしておられるのかなという気もします。これからもまたよろしくお願いしたいと思います。
質問の第２。
サンドボックス予算を活用した事業として、今年10月、岩瀬スポーツ公園に試行的にスケートボードコーナーが設置されましたが、その検証結果と今後の設置方針について、市井土木部長にお伺いいたします。
104 市井土木部長 県では、岩瀬スポーツ公園において、10月１日、２日の両日に中央広場の一角にスケートボードコーナーを試行的に設置したところ、子供たちを中心に、２日間で約400名の方に体験いただきました。
その際、アンケートを併せて実施し、体験者から253件、一般の公園利用者から171件、合わせて424件の回答をいただいたところです。アンケート結果によりますと、岩瀬スポーツ公園での常設設置を「希望する」とされた方が約75％だったのに対し、「希望しない」とされた方が約７％と、設置に対し、おおむね前向きな評価が得られたものと受け止めております。
このほか、体験者からは、冬期や雨天でも利用可能な施設や、安全に利用できるようインストラクターの常駐を求める意見があったほか、一般の公園利用者からは、公園の魅力向上に必要、身近に練習場所があるとよいといった意見を多くいただきました。その一方で、夜間に人が集まりそうで怖いなど、否定的な意見もございました。
今年度、別途県が実施した県立都市公園への民間活力導入のサウンディング調査では、岩瀬スポーツ公園へのアーバンスポーツ施設設置の提案もあったところでございます。
県としては、今回の試行結果を踏まえ、アンケートでの御意見、課題への対応や民間活力を導入した整備手法など、岩瀬スポーツ公園へのスケートボード施設の本格設置について、地域の方々の御意見も伺いながら検討してまいります。
105 杉本委員 ありがとうございます。龍谷富山高校の中山楓奈さんが東京オリンピックで銅メダルを取られ、県内においてもこのスケートボードへの注目が集まってきており、公園の魅力向上に大きく資するものと考えます。
また、先ほどのワクワクの話ですが、県民のワクワクにつながるものであり、本格的に設置を検討すべきものだと思います。今ほど75％の人がぜひ設置してほしい、それと、怖いという意見も一部あるのですが、ここは民家から物すごく離れているんですよ。ですから、そこらあたりの懸念はあまりないのでないかと思います。ひとつ前向きに設置の検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、Ｇ７教育大臣会合の開催に向けて３問質問します。
Ｇ７教育大臣会合の開催は、本県が国内外から注目され、教育はもとより、自然や歴史、文化、食などの魅力をアピールする絶好の機会となりますが、機運醸成や歓迎事業、魅力発信にどのように取り組むのか、開催地である富山市と連携して、本県の魅力発信に工夫して取り組むとともに、来県される方々を県民挙げておもてなしの精神で迎えることが重要と考えます。岡本経営管理部長のお考えをお伺いいたします。
106 岡本経営管理部長 来年５月のＧ７富山・金沢教育大臣会合は、我が国初の共催となり、Ｇ７広島サミットの直前に開催されることから、国内外から大いに注目が集まると期待しております。
この機会に、本県の高い教育力と教育における先進的な取組に加えまして、雄大な自然、多彩な歴史、文化、豊かな食の魅力をアピールするとともに、開催に向けて機運を高め、歓迎ムードを盛り上げていきたいと考えております。
このため、今月１日、県や富山市、県内関係団体など42団体、個人から成るＧ７教育大臣会合富山県委員会を設置し、幅広い御意見をお聞きしながら、駅や町なかなどでの歓迎装飾や歓迎レセプションの開催、会場内で富山の魅力を紹介するパネル展示、大臣や同伴者などへのエクスカーションの実施を通しまして、富山ならではの食や記念品贈答などの内容を具体化していくこととしております。
また、県では、開催決定後、直ちに立ち上げた庁内の推進チームで関連事業の検討を行ってきており、大臣会合前に中高生によるこどもサミットや教育講演会やシンポジウムなどを開催するとともに、県立図書館と富山市立図書館が連携してＧ７参加国の企画展示などを行いたいと考えております。
富山県委員会では、大臣会合を契機といたしまして、県民のホスピタリティーマインドの醸成を期待するとの御意見もいただいたところでございまして、県民挙げて、来県される各国の皆様方をおもてなしの精神でお迎えすることが大臣会合の成功の鍵であると考えております。
引き続き、開催地である富山市や関係団体と密接に連携いたしまして、県ホームページなど様々な広報媒体でも情報発信を行うことで、県民の皆様方の機運醸成も図りながら準備に万全を期してまいります。
107 杉本委員 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
質問の第２。
今回の補正予算案では、会合の開催に併せて教育講演会や県内高等教育機関によるシンポジウムを開催することとしておられますが、その目的と予定している内容について、荻布教育長にお伺いします。
社会ニーズの変化や人口減少など教育を取り巻く環境は大きく変わり、新しい時代に対応した在り方を検討すべき時期を迎えており、今回の会合の開催を本県の教育について改めて考える機会にしてほしいと思います。
荻布教育長、お願いします。
108 荻布教育長 Ｇ７教育大臣会合に向けて機運醸成を図る関連事業として、教育委員会では、こどもサミットと教育講演会、知事部局では富山県高等教育等教育シンポジウムを開催することとしており、今後、議会に上程した予算案をお認めいただけましたら、開催に向けて早急に準備を進めたいと考えております。
このうち、教育講演会は、新しい時代に求められる教育やウエルビーイングの向上における教育の役割について理解を深めるため、教育分野で活躍する著名人に御講演いただくことを検討しているところでございます。
また、教育シンポジウムの方は、富山大学、富山県立大学など、県内７つの高等教育機関で構成する大学コンソーシアム富山と県との共同で開催するもので、各大学などの魅力や特色ある取組を広く発信される予定ということでございます。
技術革新やグローバル化が進展する中、変化の激しい時代に柔軟、適切に対応するためには、主体的に考え、様々な考えや立場の人と協働しながら解決策を生み出す資質、能力が大切でございます。
ポストコロナ期に求められる新しい学びの在り方について、教育関係者のみならず、保護者をはじめ、広く県民の皆様と共に考える機会としてまいりたいと考えております。
109 杉本委員 よろしくお願いいたします。
質問の第３。
関連イベントとして開催されるこどもサミットについては、子供たちが主体性、自立性を高めるきっかけにするとともに、石川県と共催することにより、両県の子供たちが絆を深める機会として、その成果を教育大臣会合にうまくつなげるべきだと考えますが、新田知事の所見をお伺いいたします。
110 新田知事 来年５月に、我が国では７年ぶりとなるＧ７の大臣会合の中の教育大臣会合が本県で開催され、新しい時代の教育に関するグローバルな議論が富山から世界に発信されることになります。
私はこの貴重な機会に、未来を担う子供たちの自信と誇りを大きく育み、ウエルビーイングの向上につなげたいという思いがあります。そして、その実現に大きな役割を果たすことの一つがこのこどもサミットだと期待をしています。
こどもサミットは大臣会合に先立ち、来年の３月に富山市と共同で開催することにしております。そして、石川県とはオンラインで結ぶことになります。30名程度の中学生、高校生が、県内外の様々な方の意見を聞き取った上で、自分と社会のよりよい未来について自分ごととして話し合い、その未来に向けて自分たちができることを考え、最終的に宣言としてまとめて採択する、言わばサミットのような形を取るわけでありますけども、そんなことを今考えています。
具体的なことはこれからもっと詰めていきますので、今日言ったことと必ずしもぴったり一致するかどうか分かりません。さらに磨いていきたいと思いますが、このサミットの開催によりまして、子供たち一人一人が社会の様々な問題に関心を持ち、主体的に考えて自ら行動する力を高めるだけではなく、自分と社会のウエルビーイングについて考えるきっかけになるものと期待をしています。
石川県との共催につきましては、両県の子供たちが未来について話し合いながら共感し、互いに絆を深めることができることから大きな意義があると考えています。その成果を共同開催の大臣会合につないでいくためにも連携は不可欠であり、既に石川県へ本県の実施計画をお伝えし、準備を進めているところです。
また、私は子供たちが自らの成果について各国大臣と直接意見交換できる場を設定したいと考えておりまして、県内の学校現場を視察されるタイミングなど国に対して積極的に提案し、ぜひとも実現したいと考えております。
111 杉本委員 仲のよい馳知事と協力して、ぜひうまくやっていただきたいと思います。
次に、警察署の再編統合に関連してお尋ねします。
現在、本県では、新川東エリア、新川西エリア、高岡エリア、砺波エリアの４つの地域で警察署の再編統合が計画されておりますが、再編に伴い警察署が統合される地域は、原則として旧警察署庁舎を分庁舎として継続して活用する方針と聞いておりますが、いずれも建設されてから相当の年月が経過しており、将来的には建て替えが必要と考えますが、財政的に単独での建て替えが難しいのであれば、近隣にある県や市町村の施設との複合施設として一体で整備するなどの方法もあるのではないでしょうか。
教育警務委員会で澤崎委員も同じ趣旨の発言をされておりますが、杉本警察本部長に今後の整備方針をお伺いいたします。
112 杉本警察本部長 現在、議論を進めております警察署の再編整備におきまして、再編に伴い警察署が統合される地域につきましては、委員御指摘のとおり、原則として旧警察署庁舎を分庁舎として活用し、パトロールや事件事故発生時の初動対応などの地域警察活動の拠点とするほか、道路使用許可申請等の交通関係許認可業務や、高齢者の方の運転免許証更新等の免許関係業務といった、住民ニーズの高い行政手続の受付も引き続き行うこととしております。
一方で、再編対象となっております10警察署につきましては、築50年を超える庁舎が複数あるなど、全体的に老朽化が進んでおり、分庁舎としての機能を維持していくための検討は必要不可欠であると考えております。
その上で、委員御指摘の、近隣にある県や市町村の庁舎との複合施設としての一体整備につきましては、建設費や維持管理経費の縮減、行政手続のワンストップサービスの実現、災害時における情報の共有、集約化、連携の強化など、複合化によるメリットも考えられるところでございます。
県警察といたしましても、今後ますます進展するデジタル化の動向等を見据えながら、単独での建て替えにこだわらず、地域住民にとって最も利便性がよく、地域の安全・安心が確保される分庁舎の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
113 杉本委員 ありがとうございます。以前にもお話ししましたが、私の地元の富山北幹部交番と隣にある富山市の萩浦地区センターの一体整備についても配慮していただきたいと思います。
次に、創業支援について２点質問いたします。
質問の第１。
スタートアップ支援に当たっては、上場企業の創出の観点だけでなく、全国に誇れる富山ならでの魅力的な企業を増やしていくという観点も大事だと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか。
県成長戦略のスタートアップ支援戦略では、高度なテクノロジーだけでなく、地域の魅力向上につながる食や工芸、自然の中でも行うスポーツなど、富山の風土に根差した事業を支援することも考えられますが、三牧知事政策局長のお考えをお伺いします。
114 三牧知事政策局長 県で２月に取りまとめました富山県成長戦略には、今ほど御紹介ありましたとおり、上場を目指すようなスタートアップの支援に加えて、富山らしさを生かした交流人口の増加につながるようなスモールビジネスの支援について盛り込んでいるところでございます。
委員から御指摘ありました、食や工芸、自然の中で行うスポーツなどは、本県の幸せの基盤を活用するもので、ウエルビーイングの向上に直結するような産業であり、県としては、そうした産業分野で魅力的な企業を増やしていきたいと考えております。
まず、スモールビジネスの経営面での支援でございますけれども、スタートアップ支援に比べてビジネスモデルが類似したものが多いというところで、ノウハウの横展開が比較的容易でございまして、各種支援機関のネットワークをしっかりと構築することにより、連携して起業家に必要な支援が提供できると考えております。
また、それぞれのビジネス分野における支援につきましては、本県では、部局横断施策に取り組む知事政策局がスタートアップ支援を担当しておりますので、食、工芸、スポーツといった他部局の所管分野でも他部局と連携した支援が可能であると考えてございます。
さらに、10月に開所しましたＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡによる場所の提供に加えまして、起業支援に積極的な市町村、商工団体等で構成するとやま創業支援連携会議としっかりと連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。
また、スモールビジネス支援につきましても、とやまスタートアップ戦略会議でしっかりとＰＤＣＡを回しつつ、今後の政策についても磨き上げていきたいと考えております。
115 杉本委員 よろしくお願いしたいと思います。
質問の第２点。
10月に開所したＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡにおいて、現在具体的にどのような取組を進めているのか。
地元住民や施設のプランを提案した富山工業高校との交流など、地域の活性化に対する期待も大きいことから、入居者、利用者の増加に向けて取り組むことはもちろん、特色ある取組を進めてほしいと思います。
知事政策局長のお考えをお伺いしたいと思います。
116 三牧知事政策局長 10月に開所しましたＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡは、全国でも先駆的な職住一体の施設でございまして、本県の起業支援の拠点を目指しております。
こうした施設の活性化の鍵は人や企業とのつながりでございまして、仲間の存在等のネットワークが構築され、そのネットワークが新たなビジネスやプロジェクトにつながるということが重要であると考えております。
このため、創業支援センターでは、県内ではＨＡＴＣＨやＳｋｅｔｃｈ Ｌａｂ、県外では渋谷キューズやＡｇＶｅｎｔｕｒｅ Ｌａｂなど、民間の創業支援施設等との相互利用を含む連携を行うほか、創業支援セミナーや施設利用者との交流イベント等の開催などにより、センターを核として、起業家や移住者、企業、学生、自治体など多様な人材を集め、そのネットワークを構築し、新たなプロジェクト等につなげることとしております。
富山工業高校の生徒さんは、プランの後にインテリアのデザイン等もしていただいておりますので、こうしたイベントにお声がけして、引き続き取組を続けていければと考えております。
また、創業・移住促進住宅ではコミュニティーマネジャーを置いておりまして、入居者の属性や関心を把握し、共通の話題の提供など積極的に入居者同士の会話を促すことにより、活発なコミュニティーづくりを進めております。
現在、創業センターはかなり埋まってきている状況でございますが、創業・移住促進住宅にはまだ空きがありますので、しっかりと広報等にも努めてまいります。
さらに、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡの開所に合わせまして、週末に敷地内において地元事業者にマルシェを開催していただいたところ、1,800人を超える来場者があり、ＳＣＯＰ ＴＯＹＡＭＡのＳＮＳの登録者も100名以上増えて約400名となったほか、出展者の中からチャレンジショップへの入所にもつながったという実績がございます。
今後とも、本施設により起業や移住の促進を図るとともに、地元住民の方々に愛される施設となるよう、地域の活性化に取り組んでまいります。
117 杉本委員 よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税について質問します。
ふるさと納税の活用に、市町村と連携して一層力を入れて取り組んでいくべきだと考えます。
2021年のふるさと納税は、北海道がトップで1,217億5,000万円、富山県は県と市町村を合わせて、受入金額は23億6,000万円、全国で下から２番目、46位という状況です。
ふるさと納税は歳入確保だけでなく、各自治体の取組の発信や地域の魅力的な返礼品などを通じて、本県の魅力発信にもつながる取組であり、県が中心になって新田知事得意のワンチームで取り組むべきだと思います。
新田知事のお考えをお伺いいたします。
118 新田知事 委員に今おっしゃっていただいたように、県と市町村と合わせた令和３年度のふるさと納税の実績は23億5,732万円で、全国46位でした。ただ、対前年伸び率で見ますと30.5％増でありまして、これは伸び率という意味では全国で16位ということで、全国平均の23.5％増を上回る伸び率となって、今伸び盛りと御理解いただければと思います。
県と10の市、町の受入額は、過去最高を更新しています。改めて御寄附いただいた皆様には心からお礼を申し上げたいと思います。ここで言っても届かないかもしれませんが。
納税実績のうち市町村が占める割合は全国では98.6％ですが、本県では93.0％となりまして、県全体の受入額を増加させるためには、県と市町村が連携して取り組む必要があるということは委員御指摘のとおりです。
このため県では、県内市町村と合同で研修会を実施しております。やはりそれなりのノウハウもあるようでありまして、ふるさと納税ポータルサイトの運営会社から、全国状況の分析や特徴的な先行事例、効果的なＰＲ手法なども学ぶとともに、県内事例の情報共有に努めています。
また、地域資源を生かした返礼品は、産業振興はもとより、地域の魅力の全国発信や関係人口の増加にもつながることから、各市町村でも複数の事業者が連携した返礼品開発や現地決済型の納税など、新しいアイデアを生かした個性的な取組も進められておりまして、大幅な受入額の増加につながっている事例も見られます。
県では、今年度から寄附者に継続して富山県とつながっていただけるように、県立学校の特色ある取組の充実など、具体的なプロジェクトを応援していただく新たな仕組みの導入や、ポータルサイトを４つから６サイトへ増設したということ、またさらなる返礼品の拡充などにも取り組んでいます。
今後、効果のありました取組は市町村と情報共有するなど、一層連携を深めて、たくさんの方に本県と県内市町村を応援していただけるように努めてまいります。
119 杉本委員 各市町村では氷見市がすごく活躍しているんです。氷見牛やブリを贈ってね。だから、さっき言いましたように、ワンチームとやまの会合で各市町村にもしっかりとお願いをしていただきたいと思います。
次に、富山市北部地区の整備について、３点質問いたします。
質問の第１。
都市計画道路東岩瀬線の蓮町千原崎交差点区間の拡幅工事について、今後の整備方針をお伺いいたします。
この道路は、富山市北部地区と中心街を結ぶ重要な幹線道路であり、国道８号から国道415号までの早期整備が必要であると考えております。
少しでも早く整備してほしいという気持ちから、何回も何回も、くどいくらいにしつこく質問しておりますが、土木部長に今後の整備方針をお伺いいたします。
120 市井土木部長 都市計画道路東岩瀬線については、国道８号から国道415号へ向け順次４車線化を進めており、現在、上野新町地内から住友運河を挟み蓮町地内に至る約600メートル区間の事業を実施しています。
このうち、先行して着手した運河手前までの南側の区間においては、道路改良工事や用地取得を進めています。また、その北側の住友運河をわたる約100メートルの区間においては、墓地の移転に向けた調査や地元調整を行うとともに、前川橋を架け替えるための仮橋の工事を進めているところです。その後、墓地の用地補償や橋の架け替え工事等を進めていきたいと考えております。
委員お尋ねの、事業区間北側で現在未着手の、残る蓮町から千原崎交差点までの区間についても、交通量が多く渋滞が発生し得ることや、歩道や路肩が狭く、歩行者や自転車の安全が十分確保されていないことから、今後、順次整備していく必要があると考えており、その着手につきましては、現在事業中の区間が完成する目途が立った段階で検討してまいります。
県としましては、都市計画道路東岩瀬線は富山市北部地区における重要な幹線道路となると考えており、今後とも整備の推進に努めてまいります。
以上です。
121 杉本委員 何回も何回もくどいくらい言うて、堪忍してやってください。だけどそれは、やっぱり早くしてほしいという気持ちなんで。
次に、質問の第２。
県道富山魚津線の浜黒崎地内、富山市の浄化センターの前辺りですが、広い用水があって非常に狭くて危険です。トラックあたりが通りますと非常に危険です。
ぜひ拡幅してほしいと五、六年前から地元の皆さんと一緒にお願いしておりましたら、県当局もやっと去年から拡幅に向けていろいろ調査をしておられますが、今後の整備方針について、土木部長にお伺いいたします。
122 市井土木部長 県道富山魚津線の富山市浜黒崎地内は幅員が狭く、自動車、歩行者の安全な通行に支障を来していることから、地元の御要望を受け、浄化センターから小学校手前までの延長約600メートルの区間について、令和３年度に拡幅整備に向けた調査に着手したところでございます。
県ではこれまで、海岸線に並行して走る道路の北側に拡幅する案と南側に拡幅する案について検討を行ってまいりました。
北側に拡幅する案については、住宅の塀や車庫等の移転が必要となるものの、前後の区間との道路線形の連続性は保たれます。一方、南側に拡幅する案については、道路沿いの幅約４メートルで深さが２メートル弱の水路を改修する必要があり、その際には車両を長期間通行止めにする必要が生じます。また、道路の線形は前後の区間と不連続となります。
このように、両案ともそれぞれ一長一短がございますが、県といたしましては、施工性や車両の走行性、安全性等から北側への拡幅が望ましいと考えており、今年２月に浜黒崎地区の沿線住民の皆様に対し北側拡幅案について説明し、現在、路線測量を行っているところでございます。整備に当たりましては、地域の皆様の御理解、御協力が不可欠であると考えております。
今後、測量結果を基に具体的な拡幅範囲をお示しした上で、改めて地元説明を行うこととしております。整備が進むよう、今後とも努めてまいります。
以上です。
123 杉本委員 そう言われるけど、実際地元の話を聞くと、民家があって、北側の拡幅には反対しておられる人も結構おられるんですよ。南側の用水側は持ち物が市の物であるから、そんなに用地に関しては難しくないがやちゃ。基本はやっぱり、金がかかるということが県の人の頭にあると思うんですが、そこらあたりよう考えてください。これ以上、今日は言わんちゃ。答弁要りません。
質問の第３。
住友運河周辺の遊歩道と駐車場について、今後の整備方針を土木部長にお伺いします。
富山北部地区のにぎわい創出に向けて、この遊歩道の一日も早い整備完成が求められています。今でも散歩したり、ジョギングしたりしている人を見かけます。
また、この住友運河の東の突き当たりを一部埋めて駐車場として整備される予定でありますが、すぐ近くの岩瀬スポーツ公園でソフトボールの大会があるときは駐車場が不足して困っています。早急に駐車場を整備する必要があります。
この整備スケジュールについて、土木部長にお伺いいたします。
124 市井土木部長 米田水面貯木場から富岩運河に至る住友運河につきましては、平成19年度からその両岸の矢板護岸の更新に併せて、新旧の矢板の間に約３メートル幅の遊歩道を整備しています。
これまでに、貯木場からの約700メートルの区間で両岸の遊歩道が完成し、現在は富岩運河へ合流する区間の護岸設計を進めています。また、貯木場周辺では令和２年度に米田緑地の整備に着手し、現在、水面を一部埋め立てる矢板護岸の工事を進めています。
現在、貯木場に隣接する岩瀬スポーツ公園では、大規模な大会の開催日に公園内の駐車場だけでは不足することがあり、地元からも駐車場整備の御要望をいただいております。この対応のため、米田緑地内の整備において公園利用者も利用できる駐車場を設けることとし、現在設計を進めています。
現在の貯木場背後地は公園と約６メートルの高低差があることから、緑地の駐車場はこれを小さくするため、最大厚さ約５メートルの盛土造成を行うこととしております。盛土は沈下防止のため、時間をかけ、段階を踏んで施工し、安定を図り、その上で駐車場や緑地内の遊歩道、植栽などの施設整備に着手する必要がございます。
県としては、住友運河の遊歩道工事と米田緑地の駐車場盛土工事を可能な限り並行して行うなど、工程上の工夫に努め、早期完成に向け整備の進捗を図ってまいります。
125 杉本委員 ひとつ、よろしくお願いいたします。
次に、子供・子育て支援について質問いたします。
質問の第１。
今回追加提案された補正予算案には、通園バスへの安全装置の設置に対する支援が盛り込まれていますが、事故を防ぐためには、装置の設置だけでなく、各施設における運用の改善など、安全対策の実効性を高めていく工夫が必要と考えます。今後どのように取り組んでいかれるのか。
静岡県牧之原市で９月に発生した事故も、施設における運用ルールがきちんとしていれば防げたのではないかと思います。痛ましい事故が二度と起こらないよう、各施設において運用の点検、見直しを徹底すべきだと思います。
有賀厚生部長のお考えをお伺いいたします。
126 有賀厚生部長 県では今年９月に起きた、委員からも御紹介ありました、静岡県牧之原市の送迎用バスでの置き去り事故を受けまして、バス送迎に当たっての安全管理の徹底について市町村を通じて各施設に注意喚起を行うとともに、９月には全ての保育所等に対する緊急点検を行いました。
また、送迎用バスを有する施設に対しては、12月までに安全管理に関する実地調査を行うこととされており、県では市町村の御協力の下、中核市を除く指導監査権限を持つ施設に対して、バスの内外を実際に見た上で、運行体制、マニュアル、乗降時の確認方法、職員間の情報共有などについて調査を実施いたしました。
国において、緊急対策として、こどものバス送迎・安全徹底プランが取りまとめられ、安全管理マニュアルが提示されるとともに、保育所等の送迎用バスに置き去りを防止する安全装置の装備が義務づけられました。
マニュアルでは、日々の送迎時に使えるチェックシートの活用や見落としを防ぐための確認手順などが具体的に示されております。
県でも、11月補正予算案において、安全装置導入に必要な経費を支援するとともに、バスに乗車する職員等に対して、マニュアルの適切な運用のための研修を実施することとしております。
県としては、これらの取組を通して、安全対策の実効性を高めるとともに、市町村とも連携し、送迎用バスだけでなく、通常の保育における基本的な安全管理についての指導も強化しながら、保育所等における児童の安全の確保に努めてまいります。
127 杉本委員 よろしくお願いしたいと思います。
次に、第４子以上お祝い事業について質問します。
子供が４人以上いれば、とやまっ子お祝いパスポートを発行して、家族全員が県美術館や太閤山ランドなどの県立の文化・スポーツ施設を利用できる施策ですが、このお祝いパスポートの利用状況はどうなっているのか、有賀厚生部長にお伺いいたします。
128 有賀厚生部長 第４子以上誕生お祝い事業は、第４子以上のお子さんが生まれた御家庭をお祝いするため、知事のお祝いメッセージの送付や県立の文化・スポーツ施設等の利用料を無料化または割引するパスポートの配付、県広報紙での紹介を行うものです。
多子世帯の御家族に家族の触れ合いの機会を多くつくっていただく観点から、平成28年度から実施しております。
パスポートの利用状況は、平成28年度は116件でございましたけれども、29年度は530件、30年度は1,427件、令和元年度1,379件、令和２年度741件、令和３年度773件でございました。令和２年度から３年度にかけては新型コロナの影響で減少したものの、今年度は９月末現在で826件と回復傾向にございます。
また、平成30年度に、有効期限を生後６年間から親子での外出の多い小学校６年生まで延長しており、令和10年度まではパスポートを所持する家庭が純増するため、今後も利用件数の増加が見込まれるものでございます。
129 杉本委員 ありがとうございます。
最後の質問です。
この事業の対象を子供が３人、第３子以上に拡充すべきだと思います。
今ほど部長から説明がありましたが、この施策は平成28年度から実施されていますが、当初はこのお祝いパスポートの有効期限は第４子の小学校入学までとされていました。
そこで、私はこれでは利用者の数が少な過ぎる、文化施設とかスポーツ施設の利用は、小学校入学前の保育所、幼稚園、またそれ以下の幼児より、むしろ小学生、中学生が利用するもので、義務教育が終わる中学生３年生まで範囲を広げるべきであると、私が本会議や委員会で大きな声でしつこく何回も言うものですから、当局は平成31年４月から、このパスポートの利用期限を小学６年生まで拡充されました。このことによって利用者は飛躍的に伸びました。
令和３年の時点では、子供が１人の世帯は32％、子供が２人の世帯は51％、子供が３人の世帯は15％、子供が４人以上の世帯はたったの２％です。子供がおられない世帯もありますから、ほとんどの県民はいまだにこの第４子以上の誕生お祝い事業をあまり御存じありません。せっかく全国でも例のない事業です。第３子以上に拡充すれば、少子化対策としてさらに有効だと考えます。
これまでは、県立文化・スポーツ施設の利用収入が減るため苦しいとの説明でありましたが、県の施設は県民に利用してもらうのが一番です。そのための県の施設です。子育て家庭のニーズがあるのであれば、収入減を県が補填する形で実施すべきであります。
新田知事の前向きな答弁をお願いいたします。
130 新田知事 県ではこれまで、３人以上のお子さんを持つ御家庭への支援として、子育て応援券の手厚い配付、これは第１子は１万円、第２子２万円、第３子以降は３万円となります。
また、保育料の原則無償化、これは低所得世帯の方の第１子、第２子の無償化軽減、第３子以降の原則無償化ということになっています。
また、その他にも、融資をする場合に多子世帯──３人以上ですが、多子世帯向けの融資は実質無利子化にする、あるいは住宅を取得したり改修の支援をしたりするとき、多子が同居ですと実質無利子化するとか、また、三世代住宅及び多子世帯の住宅に係る不動産取得税を減免するとか、また、とやまっ子すくすく電気と言いまして、多子世帯の電気料金を軽減するなど、３人以上のお子さんを持つ家庭への支援は、このように様々な事業で支援を行ってまいりました。
その上で、第４子以上誕生お祝い事業──委員が言及されていることですが、第４子以上のお子さんが生まれた御家庭をお祝いするために、パスポートの配付のほか、お祝いメッセージの送付、対象の御家庭を広報紙で紹介するといった事業を行い、家族がたくさんいる家庭は楽しいと子育てを前向きに捉えられる機運の醸成に資するものとして取り組んでいる事業であります。
先ほど有賀さんも答弁したように、委員の御尽力によりまして、平成30年に有効期限を生後６年から小学校６年卒業時までということにした結果として、発行枚数は令和10年まで増え続けることになっております。
子供を安心して産み育てられる環境を整備する観点から、子育て支援は言うまでもなく大変重要であります。
今般、追加提案した出産・子育て応援交付金事業の創設のほか、既存の子育て応援券制度や誕生お祝い事業など、様々な施策を組み合わせて取り組んでまいりました。
今後も頑張ってまいりますが、子育て家庭のニーズを踏まえた効果的な支援策について、市町村とも協議を行いながら、委員の御提案も含めて検討してまいりたいと思います。
131 杉本委員 今ほど述べましたように、これは全国的にも先進的な事業なんです。そのことに対しては評価したいと思います。
だけど、今、具体的にこれは、いろんな施設で、指定管理者というか委託しているわけです。そこで赤字だった分を県が補填しなきゃいけないということで、なかなかはっきり言われないけれども、僕が言いましたように、県の施設というのは県民が利用することが大事なんです。まして、これは、それぞれの人に金をばらまくわけじゃないですよ。そこを利用してもらえば、多少収入が少なくなっても、少なくなってというか、前から見たら少なくなるかもしれんけども。
だけども、一度行った子供が周りの同級生に「いや、よかったよ」と、そう言えばまた来るかもしれない。そんなに心配するほど減るもんじゃないと思う。そこらあたりを総合的に判断して、よく調査されて、ひとつ前向きにやってほしいと思うんですよ。
これ以上でかい声出せないから、やめます。
132 永森副委員長 杉本委員の質疑は以上で終了しました。
暫時休憩いたします。
休憩時間は10分間といたします。
午後２時55分休憩
午後３時05分開議
横山栄委員の質疑及び答弁